国民が忘れてはいけない安倍首相の嘘の数々・New

安倍首相の嘘の原点
2013年9月7日、IOC総会でオリンピック招致のため安倍晋三首相は次のように語った。
「汚染水問題の状況はコントロールされている。」
「福島第一原発の港湾0.3平方キロメートルの範囲内で完全にブロックされている。」

2014年5月15日 安保法制定を主張する安倍首相記者会見での嘘
「今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1800万人の日本人が海外に出かけて行く時代です。その場所で突然紛争が起ることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守る事ができない。
・・・・・・・・・・・・・・・
再度申し上げますますが、まさに紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじいさんやおばあさん、子どもたちかもしれない。彼らが乗っている米国の船を今、私たちは守る事ができない。そして、世界の平和のためにまさに一生懸命汗を流している若い皆さん、日本人を、私たちは自衛隊という能力を持った諸君がいても、守る事ができない。そして、一緒に汗を流している他国の部隊、もし逆であったら、彼らは救援に訪れる。しかし、私たちはそれを断らなければならない。見捨てなければならない。おそらく、世界は驚くことでしょう。」

⇒2015年8月、存立危機事態の根拠としてあげた「邦人輸送中の米輸送艦の防護」が、26日の参院特別委員会での中で破綻した。 民主党大野元裕氏が「(米艦内の)邦人の有無は関係ないのでは」と指摘したのに対して、中谷元防衛相は次のように語った。
「邦人が乗っていないからといって存立危機事態に該当しないということはない。邦人が輸送されていることは判断要素だが、絶対的なものではない。」
大野氏は首相の姿勢(昨年5月の記者会見)について「女性や子どもを使って国民感情に訴え、(法律を制定する必要性の根拠となる)立法事実を覆い隠すのは姑息なやりかただ。真摯に立法事実を示して国民の理解を得る態度とは全く違う」と批判した。(8/27東京新聞)

2018年2月・・厚生労働省の裁量労働制を巡るデータに多数の嘘
⇒「不適切データ」あるいは「捏造データ」により一般労働者の労働時間を長く、裁量労働制で働く人を短く見せた。しかし、実際は裁量労働制のほうが長かった。アベノミクスの「民間投資を喚起する成長戦略」は、労働基準法さえも企業活動を妨げる障害になっていると考えているようだ。官邸主導の政策に役人が忖度して偽データを作ったにちがいない。

2018年3月・・財務省で、森友学園への国有地売却に関する決済文書の書き換え
⇒「書き換え前」の文書にあった複数の閣僚経験者や国会議員の各秘書らの発言や対応内容、及び首相夫人が森友学園で講演・視察した事実などもすべて削除された。森友が国有地を借地・購入するまでの経緯や近畿財務局などのやりとりも削除されていた。安倍首相が国会で「私や妻が関っていたら、議員も総理もやめる」と発言したことで、財務省役人の忖度があった模様。改ざんに関った財務省職員が自殺した。

2018年4月・・防衛省で「不存在」とされていた陸上自衛隊イラク派遣の日報が存在
⇒「イラク復興支援」のために派遣された陸上自衛隊の2004年から2年間の日報376日分、1万4000ページ分のデータがごっそり出て来た。前年の1月には「無い」とされた南スーダンPKOの日報が見つかった。国民に公開すべきデータの「隠蔽」である。これは情報統制や文民統制に関る重大な問題である。

2018年8月・・中央官庁で障害者雇用の水増し
⇒障害者の法定雇用2.3%を充足させるため、33機関のうち27機関で3800人を超える水増しが行なわれていることが発覚。水増し1位は国税庁だった。

2018年9月・・NHK討論番組で「今春の春闘で、一般の企業については7割以上で3%の賃上げが行われた」と語った。
⇒連合の調査では平均2.07%、厚生労働省の調査でも平均2.26%。日頃、安倍は「企業に3%の賃上げを要請」し、「多くの企業が3%を引き受けてくれた」と繰り返し発言している。水増しした数字を並べてアベノミクスの成果を強調する嘘。

2018年10月・・安倍首相所信表明・「沖縄の皆さんの心に寄り添う」
「今後も、抑止力を維持しながら沖縄の皆さんの心に寄り添い、安倍内閣は基地負担の軽減に一つ一つ結果を出したい」。臨時国会での所信表明演説。
⇒辺野古基地建設反対こそが「沖縄の心」である。首相の演説は荒唐無稽な言葉の羅列である。

2018年11月・・法務省で、失踪した外国人技能実習生の調査データに誤り
⇒改正入管法を成立させるために、都合の良いデータだけを用い、都合の悪いデータは隠蔽した。法務省は実習生の失踪理由を「技能実習意欲が低く、より高い賃金を求めたため」とし実習生に責任があるかのように説明したが、実際は最低賃金にも満たない給料で酷使される実習生の実態が明らかになった。法案は十分な審議もせず成立した。

2018年12月・・水道法改正案可決
⇒海外で民営化の失敗例が相次ぎ、再公営化した事例は35か国180件。ところが厚労省はその事例を3例しか調べなかった。国民生命にかかわる大事なインフラを外国の「水メジャー」に売り渡し、金融投機の対象としてしまった。

2018年12月18日・・・「防衛大綱」改訂 改造空母を「多用途運用護衛艦」と命名
⇒海上自衛隊の多機能のヘリコプター搭載護衛艦(「いずも」型)改修して、アメリカの戦闘機F35B搭載も可能にした。「多用途運用護衛艦」は実際は攻撃型空母である。武器輸出を「防衛装備移転」とした(2014年)のと同じ誤魔化しである。

2019年1月・・毎月勤労統計の不正を公表
⇒2018年の実質賃金の伸び率の大半がマイナスだったのに、上昇したように見せかける「アベノミクス偽装」。首相秘書官が勤労統計の方法について厚労省に圧力を加えた模様。しかし秘書官は野党の追及に対し「記憶にない」と言明。森友・加計問題と同じ構造である。

2019年1月6日・・NHK「日曜討論」で安倍首相は「辺野古の海のサンゴは移した」と述べた。
⇒環境問題の観点から辺野古基地建設反対を唱える意見をかわそうとして嘘をついた。実際は7万4千群体のうち、9群体しか移植をしていなかった。

2019年1月28日・・施政方針演説で 「児童扶養手当の増額、給付型奨学金の創設を進める中で、ひとり親家庭の大学進学率は24%から42%に上昇し、悪化を続けてきた子どもの相対的貧困率も、初めて減少に転じ、大幅に改善しました」と述べた
⇒これは嘘で、上記2つの政策は、「42%上昇」調査よりも後の話。因果関係は無いのに、自分の手柄にしようとした。


2019年2月10日、自民党大会での、安倍首相の嘘。
「自衛隊の新規隊員募集に対して、都道府県の6割以上が協力を拒否している。憲法に自衛隊と明記して、違憲論争に終止符を打とう。」

安倍首相は、応募適齢者の氏名や住所を記載した名簿の提出を念頭に置いているが、情報提供は自治体の義務とは言えない。憲法改正は自治体に協力を求めるためにやるのだろうか?情報提供をしない自治体は自衛隊の募集活動を妨害しているとでもいうのだろうか?提出していない自治体も、住基台帳の閲覧や書き写しを認めているではないか。首相は後で、「都道府県の6割以上」ではなく「正しくは、都道府県と市町村だ。自治体だ」と訳の分からない訂正をしたが、これはフェイクである。
石破茂氏は語った。「(演説では)“自衛隊があるから憲法を変える”という論法だった。憲法違反なので自衛隊の募集に協力しませんという自治体を寡聞にしてして存じない。」
⇒「自衛隊員が『お父さん憲法違反なの?』と息子に尋ねられ、そのとき息子は目に涙を浮かべていた」という安倍首相「お得意」の話も嘘か、あるいは話を「盛った」ようだ。首相が情緒的な話をした場合、国民は警戒しなければならない。

2019年2月、投票者の72%が辺野古埋め立てに反対した県民投票について、「結果を真摯に受け止める」と語った。
⇒投票日の翌日以降も土砂投入を続けた。

2019年4月1日、新元号を記者会見で説明する安倍首相の嘘
⇒「令和」の出典である万葉集について「わが国の豊かな国民文化と長い伝統を象徴する国書」と強調し、万葉集巻五「梅花の歌」をあげたが、これは大伴旅人が、2世紀後漢の張衡の詩文「帰田賦」の一節や王義之の「蘭亭序」などを踏まえて書いたいわゆる「本歌取り」であり、8世紀の文化に「国書」か漢籍かという区別をつける必要はない。日本固有の文化を強調する安倍首相の説明は、国粋主義的イデオロギーを反映した偏見にすぎない。
また、安倍首相は「天皇や皇族、貴族だけでなく、防人や農民まで、幅広い階層の人々が詠んだ歌が納められ・・・」と説明したが、万葉集学者の品田悦一東大教授はこれをつぎのように批判している。
「庶民の歌とされる東歌を詠んだのは庶民でなく、身分の高い国司と郡司の合作と考えられ、国民歌集との位置付けは近代化を目指す明治政府の国策に沿って作られた。戦時中は戦意高揚の道具にも使われた。」
玉砕精神の高揚に利用された「海ゆかば」は大伴旅人の子・家持の長歌から作られたものだ。

2019年10月4日、臨時国会での安倍首相所信表明演説。「65歳を超えて働きたい。8割の方がそう願っておられます。」

⇒実際は「働きたい」のではなく「働かざるを得ない」。8割という数字は2014年度の「高齢者の日常生活に関する意識調査」(内閣府)からのもの。ただしこれは仕事をしている人を分母に限定したもので、回答者全体では約55%である。また、労働政策研究・研修機構の調査(2015)では、「60代が働いた最も主要な理由は「経済上の理由」が最も多く、約58%だった。「働き方改革」が「高齢者に生きがいを与える」のではなく、年金を削って高齢者を搾取するのが狙いである。

2019年10月15日、安倍首相は参院予算委員会で「官民ファンド」が「全体で5823億円の黒字」と答弁した。
⇒「官民ファンド」とは、政府と民間が共同で、成長が期待される企業に出資するもので、「アベノミクス」の「成長戦略」の目玉になっている。最近では日本文化を海外に発信する「クールジャパン機構」が知られている。安倍首相が「黒字」と言っているのは、安倍政権発足前から続くファンドの業績を含めたもので、2012年の第二次安倍内閣発足以降に新設した10ファンドだけを見ると、18年度末で323億円の赤字である。安倍首相との癒着を強める吉本興業参画の「クールジャパン機構」(海外需要開拓支援機構)に至っては179億円の赤字だ。赤字が膨らみ、出資金が回収できない場合、国民が公金の損失を負担することになる。

2019年10月18日、安倍首相は国家安全保障会議(NSC)を開き、自衛隊のアラビア半島南部オマーン湾やイエメン沖への派遣に関する検討を関係閣僚に指示した。派遣根拠は防衛省設置法の「調査・研究」とする
⇒何を調査・研究するというのだ?派遣される自衛隊は戸惑いを隠せないという。トランプ大統領のオマーン派兵有志連合構想は、日本の友好国イランとの関係上とてもできない。しかし、トランプの顔も立てなければならない。この決定は、とても「中東の平和外交努力」とは言えない卑屈で苦し紛れの鵺(ぬえ)外交だ。問題は危機を作り出したトランプ外交にある。もっと重要なのは、「調査・研究」は国会の承認が必要ないということ。この手法を繰り返せば、自衛隊海外派兵は歯止めがきかなくなるだろう。

2019年11月8日、参議院予算委員会で、「桜を見る会」について追及を受けた際、安倍首相は次のように答弁した
「『桜を見る会』についてはですね、各界において功績・功労のあった方々をですね、各省庁からの意見等を踏まえ、幅広く招待をしております。招待者については、内閣官房および内閣府において最終的にとりまとめをしているものと承知をしております。私は主催者としての挨拶や招待者の接遇はおこなうのでありますが、招待者のとりまとめ等には関与していないわけであります。」

⇒実際は「功績・功労のあった方々」ではなく自分の地元支援者である有権者を「幅広く招待」していた。その招待者のとりまとめは安倍事務所がおこなっていた。これによって、安倍首相の公職選挙法や政治資金規制法違反疑惑が濃厚になり、さらには国会で「虚偽答弁」をおこなっていたことまでわかってきた。

2019年11月15日、「桜を見る会」の「前夜祭」として、安倍後援会員800人とホテルで会食したが、会費が5000円だった件について首相は記者会見で説明した
「夕食会(前夜祭)の価格設定が安すぎるのではないかという指摘がございます。ま、そういう報道もありますが、参加者1人5000円という会費については、まさに、大多数が当該ホテルの宿泊者であるという事情等を踏まえ、ホテル側が設定した価格であるとの報告を受けております」

⇒ホテル(ニューオータニ)の宴会は1万1000円からで、「5000円」で済むはずがない。仮に安倍事務所が差額の6000円を補填したとすれば、有権者への寄付を禁じた公職選挙法に違反する。仮にホテル側が「特別割引」したとすれば、政治資金規正法で禁じられた「財産上の利益」の
寄付にあたる。更に半額以上の値引きは、社会通念上認められない。また、「大多数が当該ホテルの宿泊者」も嘘で、宴会会場と宿泊先は別とみられる。

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