テーマ:共謀罪

民主主義が死んだ日

1960年6月15日、安保反対を叫ぶ30万の民衆が国会を取り囲み、岸信介は混乱の責任を取り1週間後に辞任を表明した。 その日から57年目の6月15日早朝、岸の孫が祖父の怨念を晴らすように国民に対してやりかえした。共謀罪の参議院強行採決というかたちで。 驚くべきことに、政府は法務委員会の採決をすっとばし、いきなり本会議の強行採…
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国連も批判する共謀罪審議

安倍首相は2017年1月、共謀罪法案(テロ等組織犯罪準備罪)の提出に臨んで次のように語った。 「国際組織犯罪防止条約(TOC条約)は必要不可欠です。国内担保法を整備できなければ東京五輪は出来ないと言っても過言ではありません。」 更に4月の国会審議入りに際して、次のように述べた。 「東京五輪・パラリンピックを控え、…
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話し合っただけで犯罪に?海渡双葉講演会(Ⅵ)

▼共謀罪と監視社会 「戦争は平和である。自由は隷属である。無知は力である。」(ジョージ・オーウェル「1984年」) 今、この言葉を笑うことはできません。安倍首相は戦争準備のために「平和」「安全」を語っているのですから。 《共謀罪がもたらす重大な悪影響①・盗聴の日常化》 共謀罪の捜査では、通常の犯罪と違って被害事実や物的証拠を…
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話し合っただけで犯罪に?海渡双葉講演会(Ⅴ)

話し合っただけで犯罪に?海渡双葉講演会(Ⅴ) 次に、共謀罪の「生みの親」である英米の動きを歴史的に見ておきましょう。 《共謀罪の生みの親イギリス》 共謀罪がイギリスに登場するのは、13世紀における誣告(ぶこく)罪の共謀罪が最初です。これが、より一般的な共謀罪に発展することとなるのは、イギリスの絶対王政下で、ヘンリー8世が…
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話し合っただけで犯罪に?海渡双葉講演会(Ⅳ)

(前回のまとめ)新法案の本質は「共謀罪」である。「組織的犯罪集団」は警察の判断によって対象が拡大する危険性が高い。構成要件における「準備行為」はあいまいでかつ広範な概念で、罪刑法定主義からも問題がある。 《「越境性」(国際性)が要件とされていない》 パレルモ条約は、もともと「国をまたぐ犯罪(越境性のある、又は国際的な犯罪)を対象…
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話し合っただけで犯罪に?海渡双葉講演会(Ⅲ)

それでは、今国会において提出された新法案はどのようなものでしょうか? 《政府提出の新法案の内容(変更点)》 罪名:共謀罪➡テロ等組織犯罪準備罪➡実行準備行為を伴う組織的 犯罪行為による重大犯罪遂行の計画罪 対象:団体➡組織的犯罪集団➡組織的犯罪集団 構成要件:犯…
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話し合っただけで犯罪に?海渡双葉講演会(Ⅱ)

次に共謀罪法案の沿革についてお話しします。共謀罪法案は1つの国際条約から来ています。 《パレルモ条約》 2000年、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」(越境組織犯罪防止条約)が国連総会で採択されました。日本政府は12月にパレルモで開催された署名式で署名しました。 この条約は、対マフィアを念頭に置いて、次のような犯…
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話し合っただけで犯罪に?海渡双葉講演会(Ⅰ)

「話し合っただけで犯罪に?~現代の治安維持法 共謀罪はいらない~」 9条の会さいたま主催:弁護士 海渡双葉 講演会の内容 2017年5月19日(金)浦和コミュニティーセンター この日、衆議院法務委員会で「共謀罪」が強行可決された。悪法の成立に危機感を持った参加者が多く会場に詰めかけた。広い会議室はほぼ満員の状態。 ・…
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「共謀罪」国会審議に寄せて

「71年渋谷暴動事件で手配の容疑者の逮捕」、「連続企業爆破事件、大道寺死刑囚が死亡」。 この二つ記事の公表は、「共謀罪」の国会審議と奇妙にタイミングが一致している。共謀罪が「テロ防止」のための法案であることを国民に印象付けるためではないだろうか。 勿論、国会審議に合わせて死刑囚が死亡したわけではないが(5月24日死亡となっている)、国…
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1925年治安維持法施行時の見出し・共謀罪強行採決に寄せて

治安維持法施行の時の東京朝日新聞。(1925年5月8日) 「治安維持法は伝家の宝刀に過ぎぬ」「社会運動が同法案の為抑圧せられる事はない=警視庁は語る」 「純粋な運動を傷つけはせぬ」「労働者や思想家たちはあまりにこの法案を重大視し悲観的に考えているようであるが(中略)伝家の宝刀であって余り度々抜くつもりでもない」 それから10年後に…
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5.3憲法集会に5万5000人

日本国憲法施行70年となる2017年5月3日、有明の東京臨海防災公園にて5万5000名参加の大集会が開かれた。「日本国憲法を守れ」「戦争法を廃止せよ」「辺野古基地建設撤回」「反原発」「共謀罪反対」などのスローガンの下に、熱いトーク、アピールが続いた後、参加者は周辺のデモを行った。                   …
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「共謀罪」がなくてもオリンピックはできる

安倍内閣は「共謀罪」の内容を盛り込んだ「組織犯罪処罰法」(「テロ等準備罪」)改正案を4月6日国会に審議入りさせた。安倍首相は「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期することは開催国の責務」などと、オリンピックを口実に「テロの脅威」を国民に押し付け、法案を通そうとしている。しかし、これは嘘である。オリンピックもテロも一切関係が…
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梓澤和幸講演会「憲法違反の共謀罪はいらない!」

会場:浦和コミュニティーセンター集会室 2017年3月29日 18:30~ 九条の会・さいたま主催の緊急学習会。梓澤和幸氏は浦和出身の弁護士(浦和レッズ元社長の犬飼氏とは高校の同級生らしい)。『報道被害』(岩波新書)、『裁判員制度と知る権利』(現代書館)、『リーガルマインド自分の頭で考える方法と精神』(リベルタ出版)など著書…
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