テーマ:反原発

アベノマスクも再処理工場新基準適合判断も根は同じ。やめられないのだ。

新型コロナウイルスの感染拡大防止策として、政府は7月30日から、介護施設などを対象に布マスク約8000万枚を追加で配布する計画(総費用247億円)だった。しかし、「税金の無駄遣い」「有難迷惑」という国民の批判はすさまじく、結局、配布時期を延期し、介護施設などの現場の意向を確認したうえで布マスクの支給を行い、必要とされない場合は備蓄に回す…
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天災も人災も怖い伊方原発

2020年1月17日、広島高裁(森一岳裁判長)は四国電力伊方原発3号機(愛媛県伊方町)の運転差し止めを命ずる仮処分決定を下した。この判決の特徴は、四国電力の地震や火山リスクに対する評価が不十分であることを指摘し、あわせて、四国電力の対策を「問題なし」とした原子力規制委員会の判断が「不合理」であると厳しく批判したことにある。電力会社と…
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マスコミは「大ワル」を追え:東電旧三幹部刑事裁判「無罪判決」で明かされた事実

2019年9月19日、福島第一原発事故をめぐり東電旧経営陣3人が業務上過失致死罪で強制起訴された裁判で、東京地裁は2019年9月19日、三人の被告にいずれも無罪(求刑禁錮5年)の判決を言い渡した。驚天動地、これまでの裁判(民事)の審議・判決の積み重ねによる知見を真っ向から否定し、日本の裁判所が「三権分立」などどこ吹く風と、安倍政権のエネ…
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東電旧三幹部強制起訴は無罪・予見可能性否定の愚判決

「私たちの社会は何故このような判決を生み出したのか?」(武藤類子原発告訴団長)。 これまでの裁判(民事)の審議・判決の積み重ねによる知見を真っ向から否定し、「振り出しに戻る」ような判決が出た。2011年の福島第一原発事故をめぐり東電旧経営陣3人が業務上過失致死罪で強制起訴された裁判で、東京地裁は2019年9月19日、三人の被告※にいず…
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世界の破滅が近づく・米INF条約破棄通告

トランプ大統領の評価について、以前、私は「トランプの愚行・“エルサレム首都”表明」(2017.12)でジョン・W・ダワー『アメリカ・暴力の世紀』(岩波書店)の序文を引用したが、再度引用したい。 「彼は、世界で最も強力な国家を指導するにふさわしい知性も気質も備えていないように思える。彼は読書をしない。物事の詳細を知ろうとする忍耐力…
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泥舟「アベノミクス号」を降りた中西会長:原発輸出計画すべて失敗

2018年12月17日、経団連会長で日立製作所会長の中西宏明氏は、英国アングルシー島の原発新設計画について、「難しい状況。もう限界だと思う」と言明し、この計画を凍結する方向で調整していることを明らかにした。2019年1月には断念を決める可能性がある。 英国原発建設プロジェクトは、成長戦略としてのアベノミクスの軸と位置付けられていた。…
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東電元副社長の醜悪な証言・東京地裁強制起訴裁判

現在、福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴※された元会長の勝俣恒久被告ら元幹部三人の公判が東京地裁で行なわれている。初公判は2016年2月で、これまで29回公判が行なわれている。2018年10月16日の公判では、原発の安全対策の実質的な責任者だった武藤栄元副社長の被告人質問があった。驚くべきことに、彼はこれまでの証言や会…
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災害に乗じた原発再稼動論は許されない

2018年9月6日未明に起こった最大震度7の北海道地震は道内に大きな被害を及ぼした。なかでも震源地に近い苫東厚真火力発電所が一部損傷し緊急停止したため、電力需給のバランスが崩れ、道内全域295万戸が停電したことは大きな衝撃だった。 休止中だった泊原発は震度2だったが、停電で外部電源をすべて失い、非常用ディーゼル発電機が作動して使用済み…
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対訳:福島の桃と食品の安全

保障食品安全 日本福岛新桃上市前需经历多重考验 人民网福岛7月28日电(陈思)2011年3月11日,日本东北部海域发生9.0级地震,引发特大海啸。地震和海…
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原発イギリス輸出計画における三つの問題(2)

2018年、経団連は任期満了の榊原定征会長の後任に、日立製作所会長の中西宏明氏を任命すると発表した。その理由の一つが「安倍首相と極めて親しい」ことをメディアが挙げている。 中西会長は、安倍首相の親密な友人であるJR東海の葛西敬之名誉会長の媒介により、急速に首相に接近して行った。私的には安倍と会食を繰り返す仲であり、また、安倍首相の外…
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原発イギリス輸出計画における三つの問題(1)

安倍政権は英国が計画する原発建設プロジェクトの支援を決定した。これは既に2016年12月に麻生財務相や菅官房長官が英国財務省との会談、世耕経済産業相と英国ビジネス・エネルギー産業戦略相との会談を通じて大枠が固められたものである。支援計画は次のようなものである。 ○英国政府から日立製作所の英子会社・日立GEニュークリアー・エナジーが原…
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河合弘之弁護士講演会「どうする原発再稼動!」(2)

次に、裁判で再稼動を止めること以外にどんな方法があるのか考えてみましょう。 《総力戦で再稼動にとどめを》 ○再稼動に反対する首長を・・新潟県の米山隆一知事は脱原発を掲げています。知事(市長)が反対したまま原発が動くことはありえません。茨城県は次の首長選でも焦点にすべきです。 ○法律で止める(後述)。まず、原発に賛成す…
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河合弘之弁護士講演会「どうする原発再稼動!」(1)

河合弘之弁護士講演会「どうする原発再稼動!」(1) ~第13回「原発ワイワイCafé・さいたま」講演会~ 2018年1月19日(金)浦和コミュニティセンター 河合弘之弁護士(1944年生まれ)は浜岡原発差止訴訟弁護団長、大間原発差止訴訟弁護団共同代表、脱原発弁護団全国連絡会共同代表、高浜原発3・4号機の運転差…
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社会通念となった「予見可能性」・原発被災者福島訴訟

2017年10月10日、福島原発事故の被災者約3800人が、国と東電に損害賠償を求めた訴訟の判決で、福島地裁は国と東電の責任を認定し、原告2900人に総額約5億円を支払うように命じた。判決理由を見ると、2017年3月の前橋地裁判決の趣旨とほぼ同じである。 金沢裁判長は、政府機関が2002年に発表した地震に関する「長期評価」(※1…
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北ミサイルと核武装論

相次ぐ北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に対抗して、核武装論が勢いを得て来たようだ。北への経済制裁を求める安保理事会決議は大した圧力にはならず、北朝鮮はミサイル発射訓練や核実験を今後も続行するだろう。次は7月に2回飛ばして以後、発射実験のなかったICBM「火星14」の飛行距離を更に伸ばす実験か、潜水艦発射弾道ミサイルSLBMの発射実験だ…
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「核の傘」という幻想

7月の東京新聞の投書欄に、「核の傘の幻想に気づけ」という題の加納浩行氏(世田谷区在住51才)の意見が載った。私はこの文に啓発され、骨子はそのまま残し、自分の意見も補いながらこれを問答風に改めてみた。 A:7月、核兵器禁止条約※が国連で採択されたけど、核保有国の他、日本もこれに参加しなかった。日本は唯一の被爆国として核廃絶による世…
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強制起訴による元東電三幹部の裁判が始まる

東京電力福島第一原発事故を巡り、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元会長の勝俣恒久被告ら元幹部3人の初公判が30日、東京地裁(永渕健一裁判長)で始まった。 この刑事裁判は、既に2回東京地検により不起訴処分(嫌疑不十分)とされたが、2015年7月、市民により構成された検察審議会が勝俣恒久元会長、武藤栄・武黒一郎元副社長について、業務…
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国・東電の犯罪に迫る地裁判決・原発事故被害訴訟

《画期的判決》 3月17日、前橋地裁(原道子裁判長)は、画期的な判決を下した。この裁判は、原発事故で福島から群馬県などに避難した住民が、東電と国を相手に損害賠償を求めた民事訴訟である。判決は「東電は巨大津波を予見しており、事故は防げた」として、危険を予知できたのに回避する対策を怠った東電と、監督責任を怠った国に3655万円の支払いを…
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「もんじゅ」廃炉決定も更なる愚策を進める政府

《夢の原子炉の末路》 2016年12月21日、政府は閣僚会議で福井県敦賀市の高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉にする方針を決めた。罰当たりにも知恵の象徴である文殊菩薩の名を借りた、この愚かで危険極まりない原子炉はようやく葬り去られることになる。 高速増殖炉は「プルトニウムを核分裂させて発電し、さらにプルトニウムを増殖させる」という原子…
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追い剥ぎのような東京電力

「2016年4月1日から始まる電力自由化とは、まさしく、このように日本を破滅直前まで導いている原発と、悪徳企業・電力会社を破綻させることによって、核燃料サイクルの六ケ所再処理工場も、高速増殖炉もんじゅも、すべて廃絶に追い込むことができるのである。」(広瀬隆・「週間金曜日」より) 私は電力自由化にともない2016年4月、電力会社を…
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大川小学校津波訴訟を考える

今年、最も印象に残った事件を考える。 5年前の東日本大震災の津波で犠牲になった宮城県石巻市立大川小学校児童の遺族が、市や学校を相手に起こした訴訟の判決が2016年10月28日に下った。仙台地裁は、学校側の過失責任を認めて、児童23人の遺族に総額約14億3千万円を支払うよう市と県に命じた。しかし、11月7日、被告側の市や県は、これ…
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講演:食品と暮らしの安全基金の「商品テスト」

食品と暮らしの安全基金の「商品テスト」 講師:NPO法人「食品と暮らしの安全基金」代表小若順一 2016年9月17日(土)さいたま市産業文化センター 1984年、「商品テスト」を軸とする市民団体「日本子孫基金」がスタートした。これは「子孫に被害を与えるような食品は良くない」という発想から生まれたものだった。しかし、当初は期待し…
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オバマ大統領の広島訪問について考える

オバマ大統領は本日(27日)広島を訪問する。これは現職のアメリカ大統領としては初めての歴史的な訪問である。この訪問により、アメリカ人の「原爆投下は戦争を終わらせ、多くの米兵を救った」という共通認識を改めさせ、「原爆投下は誤りであり、二度と戦争に用いてはならない」という考え方を広める契機となるだろう。 しかし、これまでのアメリカ及び日…
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電力自由化・さらば東京電力

4月1日から一般家庭でも電力自由化による電力会社の選択ができるようになった。私も若干出遅れたが本日(3月26日)電力会社を変更する申し込みをインターネットで行った。選択した企業は東京ガスである。私の選択基準は次のようなものであった。 ①福島第一原発の事故を起こした東京電力の幹部は、刑事罰を一切受けず、国家の手厚い保護を受け、電力の…
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3.11から5日間の日記を振り返る

2011年3月11日の東日本大地震と大津波、そして福島第一原発の破局的な事故から5年経過した。あの時、被災地から遥か離れたさいたま市に居住している私は何を考え、どう行動したのだろうか?ここに日記を再掲することで5年前を振り返りたい。なお、文章は一切修正せず、そのまま載せることにした。 《3月12日》大地震! 3月11日14時4…
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人の道にはずれた商い・日印原子力協定

《原発関連企業を後押し》 12月12日、安倍首相はインドのモディ首相とニューデリーで会見し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結に合意した。 安倍首相は2014年4月、防衛装備移転三原則を閣議決定して武器輸出の歯止めを事実上無くし、軍事関連企業を喜ばせたが、更に原発輸出に首相自らトップセールスを行って来た。インドとの原子力協定…
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高浜原発再稼動差し止めの仮処分決定

政府と電力会社各社は2015年を「原発再稼動元年」としたいようだが、そうはいかない。福井県関西電力高浜原発3,4号機の再稼動に対し、僅か9人の住民が運転差し止めの仮処分を申し立てた。4月14日、その声が福井地裁により遂に受け入れられ、再稼動が年内に行われることは困難になった。 地裁の裁判長は樋口英明氏である。彼は昨年5月、関電大…
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原発事故から5年目 放射能汚染(2)甲状腺ガン

○甲状腺ガン増加にどう対処するか・・・寺澤政彦(医学博士・小児科医) 福島県で、これまでに、ガンの疑いを含め117名の子どもに甲状腺ガンが見つかった。国は、一斉検査のため、これまで見つからなかった甲状腺ガンが発見されたもので、放射能が原因ではないと言う。 格好の比較対照データがある。青森県では六ヶ所村再処理工場の本格的稼動にそな…
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原発事故から5年目 放射能汚染(1)

NPO法人 「食品と暮らしの安全基金」が「原発事故から5年目 放射能汚染 人への影響と対策」というテーマで特集号を出している。その中で一般のメディアがほとんど取上げない注目すべき記事が掲載されている。以下はその要約である。記事はすべて小若順一編集長のインタビューという形をとっている。 ○「放射線の次世代への影響が心配」・・野村大成…
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「九条の会」学習会・「集団的自衛権」と日米ガイドライン(3)

(7)核同盟の帰結 アメリカの「核の傘」を信奉し、「核のくびき」に繋がれた日米同盟は「核の同盟」と言えるだろう。その帰結として次のような問題が生じている。 Ⅰ.非核政策の空洞化 日本政府は核の非人道性をめぐる議論でも、その姿勢を露呈した。すなわち2013年、NPT再検討会議で採択された「核兵器不使用」の共同宣言(125カ国)におい…
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