最新消息!コロナ禍の中のあさましき人々(6月、7月)

トランプ、聖書を掲げポーズ》2020年6月1日
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6月1日、トランプはワシントンの聖ジョーンズ教会に赴き、教会前で聖書を片手にポーズを取り治安回復をアピールした。その直前、広場にいた黒人暴行死に抗議するデモ参加者は警官隊の放つ催涙弾で蹴散らされていた。イエズス会のジェームス・マーティン牧師は、国民に対して軍を出すと脅かしながら聖書を振りかざす行為が、「イエスの教えに反する」と批判した。「聖書は小道具ではない。宗教は政治的手段ではなく、神のおもちゃではない」と断じた。
この男は口先で神を敬いながら(キリスト教福音派)、その心は遠く神から離れている。神に一番近いと称する者は神から一番離れているのである。このような者を偽善者という。


コロナを理由に追悼集会禁止・香港》2020年6月4日
毎年行われている、天安門事件が起きた6月4日に合わせた香港での犠牲者追悼集会。それを香港警察は不許可とした。理由は「新型コロナウィルスの感染防止」で、9人以上で集まることを禁止する措置を2週間延長するものである。しかし、これは表向きの理由で、真相は、5月28日の北京の第13回全国人民代表者大会で決議された「香港国家安全法」に対して、香港市民の反対運動が広がることを取り締まるためのものであることは明白だ。6.4追悼集会は民主化の象徴だから北京は断固として抑え込む必要があるということだ。まことに習近平のやることは強引で非道である。
「香港国家安全法」とは、香港立法会を通さず、中国政府が直接香港市民を取り締まろうとするもので、その対象は国家分裂、政権転覆、テロ活動、外国政府の干渉である。これで政府は恣意的な解釈で市民を逮捕することができるようになる。この法律が施行されれば、昨年「逃亡犯条例」をきっかけに盛り上がった空前の民主化運動は大弾圧を受けるだろう。香港の「一国二制度」は事実上終わりとなる。
香港民主派のリーダーの一人である李卓人氏は次のように語った。

 香港は「1国1制度」という新しい時代に入ったと思います。以前は曖昧な「1国2制度」だった。その後、曖昧に「1国1.5制度」に変わって、ゆっくり自由が失われて行ったのです。来年には国家安全法が施行されてしまいます。その概念は「国家転覆罪」です。しかし、何がその罪に値するか決めるのは中国共産党なのです。天安門事件の真相を追及することが罪になるかも知れません。
中国本土は暗黒に包まれています。香港だけがキャンドルを灯すことができるのです。みんな6月4日のキャンドルナイトと民主運動が、香港の1国2制度がまだ存続しているかどうかの象徴であると思っています。どうなったとしても、私たちはビクトリアパークに行きキャンドルを灯し続けます。集会を禁じられても私たちは追悼を続けて行きます。

6月4日の夜、集会は8人で行われたが、大勢の市民が参集して来て、共にキャンドルを灯した。「毋忘六四 人心不死」(六四を忘れるな。人心は死なず。)

追記》中国の全国人民代表大会・常務委員会の会議は30日、中国政府による香港の統制強化を目的とした「香港国家安全維持法」案を全会一致で可決した。(2020.6.30)

コロナ死者数が少ないのは「民度」の差だと?
6月4日の参院財政金融委員会で、麻生太郎は、日本の死亡率が少ない理由を尋ねる海外からの電話があったと明かした上で、「そういう人達の質問には『お宅とうちの国とは国民の民度のレベルが違うんだ』と言ってやると、みんな絶句して黙る」と自慢してみせた。
「絶句した」のは相手があきれたか、怒ったかのどちらかだ。麻生太郎の発言は、次の4つの誤りの集大成である。
①確かに欧米に比べれば日本の死亡率は非常に低い。しかし、人口100万人当たりの死者数は日本は7.1人、韓国5.3人、中国3.2人、台湾とタイは1人未満と、アジアで比べればフィリピンの7.2人に次いで2番目に多いのである。麻生の論法に従えば、日本の民度はアジアでは台湾、タイ、中国、韓国以下となる。それでよろしいか麻生君。
②日本(アジア)の死者数が欧米より少ない理由は科学的には明らかになっていない。ノーベル賞受賞者の山中伸弥氏は、その謎の理由を「ファクターX」と呼び、「高い衛生意識」「BCG接種」「ウィルス遺伝子変異」など7つの候補をあげているが、いずれも仮説である。
③「民度」とは一般に、特定の地域・国に住む人々の平均的な知的水準、教育水準、文化水準、行動様式などの成熟度の程度を指すのであって、麻生の使う「民度」はかなりいいかげんである。もしも、「高い衛生意識」を指すのなら「生活様式」と言うのが正しく、BCG接種や国民皆保険を指すのなら「制度」というのが正しい。彼のこれまでの舌禍の多くは無知と偏見と語彙の少なさに由来しており、それは漫画ばかり読んでいるからと思われる。
④こうした根拠のない軽薄な発言を、国会の場で行うことは議会を冒涜するものである。この発言はまるで居酒屋のおやじの会話だ。

麻生の「民度」発言は、特に3.11以来顕著になった「クールジャパン」「日本スゴイ」現象を反映している。つまりゆがんだ民族主義だ。コロナ禍の中で、国民からすっかり信頼を失った内閣のメンバーが、手前勝手に考えた「民度」に救いを求めるなんて、あさましくもあり悲しくもある。麻生君、民衆を最も軽蔑していたのはキミじゃないのかね?
▽東京新聞(2020.6.6)より
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ボルソナーロ、累計感染者数と死亡者数の公表をやめる》 
 ブラジル政府は6月6日、新型コロナウイルスの累計の感染者数や死者数の公表をやめ、回復者数と新規の感染者数、死者数だけ表示することを決定した。地元メディアは感染拡大を隠す意図があるとして批判を強めている。ボルソナーロ大統領に解任されたマンデッタ元保健相は「データの非公表は、政府はウイルスより有害だということを意味している」と語った。6日までのブラジルの感染者は累計で64万5771人、死者数は3万5026人。感染者数は米国に次ぎ世界で2番目、死者は米英に次いで3番目に多い。経済を重視するボルソナーロ氏は、外出自粛に反対するなど対策に後ろ向きで、感染拡大を招いたと批判されている。
・・・新型コロナの感染者は都市部の貧困層の居住地域やアマゾン流域の少数民族にまで広がっている。ボロソナーロにとって感染者数、死者数の増大は、おのれの無策により招いた結果であることを、国民に知らせたくないのだろう。情報隠蔽、情報操作をしているつもりだろうが、新規の感染者数、死亡者数は公表されるようだし、各州の情報も世界に伝えられるはずだから、累計も分かるかずだ。
次にボロソナーロがやるのはメディア抑圧と情報支配か?そうなれば彼がファシストであることは確定だ。
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追記》ボルソナーロは7月7日、新型コロナウィルスに感染した。この犯罪的な指導者は政権の座から降りてもらうしかないだろう。

政商・竹中平蔵の惨事便乗型資本主義
新型コロナの影響で売り上げが減った事業者に最大200万円を援助する「持続化給付金」。担当する経済産業省はこの事業の実施を、民間の「一般社団法人サービスデザイン推進協議会」という営業実績のない「トンネル会社」に丸投げした。その「サービスデザイン協議会」の「下請け」となったのが広告大手の電通。その電通とともに人材派遣大手の「パソナ」の名前もあがっていた。「パソナ」は申請サポート会場での入力代行や受付などの業務を担当している模様だ。「ちゃっかり国の仕事に割り込んで、ここでもキミは儲ける気だな」と私は思った。
キミの名は「パソナ」会長竹中平蔵。早速、竹中氏の「業績」を概観してみよう。

小渕恵三内閣(1998-99)で経済政略会議委員として派遣労働の拡大を主張した。
小泉純一郎内閣(2001-06)経済財政担当相、金融担当相として新自由主義を唱え、規制緩和、構造改革を推進。2003年には改正労働者派遣法を成立させ、これが非正規労働者拡大のきっかけとなった。
2007年、「パソナMIC」の特別顧問に就任→2009年「株式会社パソナグループ」会長に就任
2013年1月、第二次安倍晋三内閣の下、日本経済再生本部の「産業競争力会議」の民間議員となる。
2014年1月から、内閣府に置かれた、国家戦略特区の特区諮問会議メンバーとなる。
2020.5「スーパーシティー法」成立。竹中氏は国の有識者懇談会の座長を務めた。「もっと早く成立していれば、今のコロナ危機への対応も違っていただろう」と語る。

竹中氏はアベノミクスの中心軸となっている「国家戦略特区諮問会議」のメンバーだが、神奈川、大阪に「特区」として制定された「外国人による家事代行サービス」の事業応募者でもある。つまり自分達で提案し、自分達で事業応募者になるという、驚くべき利益誘導システムを作り上げている。竹中氏は同じく安倍政権が「特区」として立ち上げた加計学園獣医学部問題に対して「一点の曇りも無い」と擁護している。「聖域なき構造改革」の旗振り役として小泉政権に取り入って以来、彼ほど政治権力との癒着ぶりを批判された人物はいないだろう。そして「聖域なき構造改革」結果はどうなったか?非正規労働者は2019年には2165万人となり、被雇用者に占める割合は実に約4割となった。彼らは低賃金労働に従事し、不況の際は「人手調整」のため首切り、雇い止めの苦境に喘いでいる。コロナ禍で真っ先に窮地に陥ったのは彼ら非正規労働者であった。

2019年4月1日に施行された改正入管法についても、人材派遣会社であるパソナグループは2019年2月末、早くも「外国籍人材定着支援サービス」に参入することを明らかにした。このサービスは外国人受け入れに伴う在留資格の取得手続きや、来日後の生活サポート、外国籍人材や受入企業日本従業員の人材育成プログラム、仕事や生活の悩みを専門家に相談できる多言語対応の相談窓口などを提供するものである。

ここに至って、私は次のように結論を下した。
竹中平蔵は、バブル崩壊後行き詰まった日本資本主義の中で、資本の先兵となり、派遣という労働形態を国家的保護(=癒着)の下に作り上げた。そして労働者の格差を増大させ、外国人労働者をも含めた低賃金労働者を資本の「剰余価値」を高める手段としたのである。竹中平蔵は新型コロナ流行という災害の中でも、巧みに国家に取り入っておのれの利益を貪ろうとしている。私はこれを「惨事便乗型資本主義」と呼ぶことにする。
▽東京新聞の風刺画(トリクルダウン)
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「アベノミクス」を推進した竹中平蔵氏は、2016年1月のテレビ番組で「トリクルダウンはない」と語っている。彼はコロナ禍で、ちゃっかりトリクルダウンの利益を得ているが、肝心のアベノミクスでトリクルダウンを否定し、とっくに国民を裏切っている。安倍首相の周辺にはこういった質の悪い詐欺師が群がっている。

コロナ禍で年金運用に大赤字
GPIF(年金積立金管理運用独立行政法人)は7月3日、2020年1~3月期の運用が4半期ベースで過去最悪となる17兆7千億円の損失を出したことを発表した。GPIFは我々の公的年金の積み立てを株式投資に運用する組織で、その資産額は何と150兆円である。安倍晋三は「アベノミクス」の一環として、2014年に株式投資の割合を24%から50%に拡大している。つまり最大で70兆円を超える資金を株の操作に突っ込むことができるわけで、いわゆる「官製相場」の操作を可能にしている。道理で景気が悪いのに株価は上がっているわけだ。
ところが2020年になって、コロナ禍にともなう世界的株安の影響で、国が大損をしたというわけだ。これは健全な資本主義とは言えない。以前私はドラマで「社員の給料を払うために競馬で勝負に出た中小企業の社長」の物語を見たことがある。しかし、一国の首相がこのような危険極まりない政策で年金資金を市場に投資して儲けを狙い、株価を操作しているのを見ると、新自由主義経済の断末魔の声を聞いているようで絶望的な気分になる。会計検査院は2019年の調査報告書で、「GPIFは収益が減少するリスクについて国民に丁寧に説明する必要がある」と警告している。安倍政権はIR法によりギャンブルの胴元となって儲け、リスクが大きい株式の操作で儲けようとしている。19世紀フランスの王ルイフィリップは「株屋の王」というあだ名で呼ばれたが、われわれも、このあさましい人物を「株屋のソーリ」と呼ぶことにしよう。
▽「株屋の王」ルイフィリップ(ドーミエの風刺画)
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今じゃないでしょGo toキャンペーン
「Go toキャンペーン」とは、政府が個人の国内旅行代金の50%を支援し、そのうち35%分は代金から割引き、15%分は旅先で買い物、飲食に使える地域共通クーポンを配るというものだ。7月22日からとりあえず35%割引だけ実施することになっている。当初は8月実施だった計画が、7月に前倒しになったのだが、それを決定したのが東京で新型コロナ感染者が急増していた7月10日という奇々怪々。

5月25日、安倍首相は「流行をほぼ収束させることができた」と公言し、経済再生に向かって舵を切った。小池東京都知事も何だかよくわからない「東京アラート」を、何だかよくわからないうちに6月11日に解除したが、そのとたんに東京都内の感染者はじりじりと増加し、7月になると東京の感染者は1日に100人を超え、7月9~12日の間は連続して200人を超えた。小池知事は感染者数の増大を「夜の街関連の人々と若者」のせいにして市中感染の広がりを見て見ぬふりをし、何の対策も実行していない。その間、埼玉県などの首都圏各県でも明らかに東京由来と思われる感染者が増え続けている。

そんな中で政府は「イベント参加上限を5000人または収容率50%に拡大」などの自粛緩和と経済活性化策を打ち出し、7月中旬には「約10か国・地域と出入国制限緩和に向けた交渉」を開始し、そして「Go to」である。総合的な防疫対策など何もやっていない中で、経済活性化政策だけがまかり通っている。
菅官房長官は「市中感染は広がっていない」という認識の下で、7月以降の感染者の増大を「圧倒的に『東京問題』と言っても過言ではないほど、東京中心の問題になっている」と、感染者増大の責任を東京都に擦り付けるかのような発言をし、これに対して小池都知事は「冷房と暖房の両方をかけることにどう対応すればいいのか。整合性を取るのは国の問題だ」などと皮肉った。いやはや、リーダーとなるべき人が責任のなすり合いをしているのが日本の現実なのである。

日本では基本的な検査体制は相変わらず貧弱で、感染者を受け入れる病院も病床は大して増えておらず、再度の爆発的流行が来れば、支えるべき医療体制はたちまち崩壊することは目に見えている。特に地方都市は弱体である。「備えあれば患いなし」というが、肝心の備えはなく、逆に「Go to=出掛けなさい」によって国民に外出を促し、旅行を推進しようとしている。第1波の時と同じことが繰り返されようとしている。これでどうして安心して旅行に行けようか?どうして地方は観光客を迎え入れることができようか。

奇妙なのは「Go to」は、4月7日に予算案が閣議決定されていることだ。4月7日と言えば、政府が緊急事態宣言を出した日である。つまり、安倍政権は一方で「ステイホーム」(安倍首相も出演)の大合唱の中で、他方では「Go to=出掛けなさい」を決めたことになる。更に、当初8月実施であったはずのキャンペーンが7月に前倒しになったことも不可解だ。Go toキャンペーン総額は約1兆7千億円。業者への旅行割引の事務委託費だけで1900億円である。「これは何か裏があるのか?」と勘繰られても仕方がない。

全国の知事はGo toキャンペーンにこぞって疑問を投げかけている。青森県むつ市の宮下市長は次のように述べている。
「人が動かなければウィルスは動かない。ところがGo toキャンペーンは人を動かす。我慢してきたことが水泡に帰す。これで感染が拡大すれば人災だ。」「国や県がどういうキャンペーンをやろうが、市役所には市と市民を守る責務がある。来るリスクがあるなら閉じるしかない。法的にできることは最大限やる。」
ちなみに、これまでの、むつ市の感染者はゼロである。
山形県の吉村知事は次のように述べている。
「首都圏での新型コロナウイルスの感染状況などを踏まえると、この時期に全国一斉にスタートするのはいかがなものか。地方としては手放しでは喜べない。全国一律ではなく地域の実情に合ったやり方を地方に任せていただければありがたい」と述べ、ウイルスの感染拡大に懸念を示した。
大方の知事は同じような意見である。豪雨被災地の復興が緊急の課題になっている時に、政府は何と愚かな政策を推進しようとしているのだろう。本来ならば、外出する可能性のある首都圏の無症状感染者を割り出し、隔離しなければならないのに、政府は反対のことをしている。安心して旅行に行くことができ、安心して観光客を迎える時は今ではない。

結局Go toキャンペーンは東京を除外して7月22日から強行されることになった。ところが、今度はキャンセル料も国民が負担すべきかをめぐって大混乱。設計図も書かないでいきなり家を建て始めるような政府の無能ぶりがまたしても暴露されることとなったのである。
▽7月14日東京新聞の風刺画
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マスクは愛国的?今ココ
▽7月21日 フォード工場視察
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トランプ米大統領は7月20日、自身がマスクを着用したモノクロ写真をツイッターに投稿し、「他人と距離が取れない時、マスクの着用は愛国的だと多くの人が言っている」と書き込み、「私ほど愛国的な人物はいない」と強調した。
「マスクを好むか否かにかかわらず、マスクは効果がある。まさに今もマスクを持っている。持ち歩いているし、喜んで使う」(21日記者会見)
マスクは新型コロナウィルス感染症予防のためであって、愛国心とは無関係だ。米国の感染者数は現在385万人で前日から実に5万7千人も増加している。死者も14万人に達し、いずれも世界で一番多い(7月21日現在)。コロナ禍は一向に収束する気配はなく、トランプにとって、このままでは大統領選挙の大きなマイナス要因となる。マスクを付けない「ブラジルのトランプ」は遂に感染した。仕方なしに「愛国的」などと無理やり意味づけをしてマスク着用に至ったのだろう。勿論、今までマスクをしなかった誤りは認めない。愚者豹変す。

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