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zoom RSS テーマ「集団的自衛権と日米ガイドライン」のブログ記事

みんなの「集団的自衛権と日米ガイドライン」ブログ

タイトル 日 時
安倍政権とポーランドの独裁政権
10月22日に行なわれた衆院選投票の結果、自民・公明の与党は312議席を獲得し、改憲発議に必要な3分の2を超えた。この選挙の結果、「国民の信を得た」として安倍首相は改憲(壊憲)に向かって突っ走る。早速飛び出したのは、衆院予算委員会での野党の質問時間を「議席数で配分する」という与党案である。従来は与党2割、野党8割が目安だったのだが、これに従えば与党が7割近くを占めることになる。菅官房長官は「各会派の議席数に応じた質問時間の配分は、国民の側から見ればもっともな意見だ」と述べている。 ...続きを見る

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2017/11/06 12:25
トランプの威圧
2017年11月5日、トランプが大統領専用機で横田基地に到着した。いきなり米軍事基地利用の公式訪問である。私は、1945年8月30日にサングラス・コーンパイプ姿のマッカーサーが厚木飛行場に降り立った姿を想起した。この国はあの時と同じ米国の占領下にある。※トランプは米兵や自衛隊員の前で、「いかなる独裁者も国家も、米国の決意を過小評価するべきではない。米国は圧倒的な力と資金力で必ず勝利する」と、まるで第二次世界大戦中の大統領の演説のような口ぶりで、北朝鮮を威圧した。あろうことか、早速安倍とゴルフ三昧... ...続きを見る

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2017/11/06 07:09
2017衆議院選を考える
2017衆議院選を考える 10月22日に行なわれた衆院選投票の結果、自民・公明の与党は312議席を獲得し、改憲発議に必要な3分の2を超えた。自民も単独過半数を確保し、この結果に安倍首相はよだれを流して喜んでいることだろう。 日本列島激動の1か月は安倍首相の衆院解散という「不意打ち」から始まった。9月25日、安倍首相は正式に衆院解散表明を行なったのだが、その理由ははなはだ不可解なものだった。マスコミを動員して北朝鮮ミサイルの恐怖を煽ることにより、この解散を「国難突破解散」と名づけた。国内矛盾を外に転化するのは国民の... ...続きを見る

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2017/10/23 21:23
安倍晋三は詐欺師なのか?
精神科医の和田秀樹氏は日刊ゲンダイ「注目の人直撃インタビュー」(10/2電子版)で次のように語っている。 ...続きを見る

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2017/10/16 09:21
中国語学習翻訳:巡航ミサイル「トマホーク」日本導入は東北アジアの戦略的均衡を崩す
日本若获“战斧”巡航导弹将打破东北亚战略平衡 (2017年09月30日 中国青年报) 日本の巡航ミサイル「トマホーク」導入は東北アジアの戦略的均衡を崩す(中国青年報) ...続きを見る

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2017/10/03 17:06
北ミサイルと核武装論
相次ぐ北朝鮮の核実験及び弾道ミサイル発射に対抗して、核武装論が勢いを得て来たようだ。北への経済制裁を求める安保理事会決議は大した圧力にはならず、北朝鮮はミサイル発射訓練や核実験を今後も続行するだろう。次は7月に2回飛ばして以後、発射実験のなかったICBM「火星14」の飛行距離を更に伸ばす実験か、潜水艦発射弾道ミサイルSLBMの発射実験だろう。そして核搭載ミサイル実験となる。 アメリカの「核抑止力」は何の役にも立っていない。 ...続きを見る

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2017/09/17 12:21
北ミサイル騒動の1か月・記憶の整理のために
《8月27日・8月の動向》7月4日と28日に北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を発射し、8月に入ると米朝関係は一段と緊迫化した。8日、トランプ米大統領は「米国を脅すなら北朝鮮は炎と怒りに直面する」と警告した。すると翌日、北朝鮮はグアムへのミサイル攻撃を検討していると発表した。トランプ大統領と北朝鮮金正恩主席の外交上の常識を無視した愚かな罵り合いは、戦争へ発展する危険性すら生れている。 ...続きを見る

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2017/09/13 13:15
中国語学習・北ミサイル騒動の本質
北ミサイル騒動の本質 米国と北朝鮮の関係は8月に入ると一段と緊迫化し、8日、トランプ米大統領は「米国を脅すなら北朝鮮は炎と怒りに直面する」と警告した。すると翌日、北朝鮮はグアムへのミサイル攻撃を検討していると発表した。トランプ大統領と北朝鮮金正恩主席の外交上の常識を無視した愚かな罵り合いは、戦争へ発展する危険性すら生まれている。 北朝鲜导弹纠纷的本质 美国和北朝鲜的关系&#... ...続きを見る

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2017/09/05 10:11
8.29北朝鮮ミサイル通過
「北朝鮮は8月29日5時58分頃、同国西岸から弾道ミサイル1発を北東方向に向けて発射した。 ミサイルは北海道の襟裳岬の上空を通過し、6時12分頃に襟裳岬の東約1180キロ・メートルの太平洋上に落下したとみられる。 政府によると、日本の領土への落下物は確認されておらず、迎撃措置は取らなかった。政府は発射直後、全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じて、北海道・東北などの住民に避難を促した。」8.29ニュースより ...続きを見る

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2017/08/29 15:25
中村哲医師講演会「戦乱と旱魃のアフガニスタンから“平和を考える”」
中村哲医師講演会「戦乱と旱魃のアフガニスタンから“平和を考える”」 講演:ペシャワール会・PMS(平和医療団・日本)総医院長 中村哲 8月25日(金)埼玉会館大ホール 18時30分開演 ...続きを見る

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2017/08/26 17:28
日本の存立危機なのか・北ミサイル「グアム周辺に4発計画」
「お前んちの庭にミサイル飛ばすぞ!」「おう!やるならやってみろ」と、まるで不良中学生の喧嘩みたいな米朝指導者の愚かな「口撃合戦」が行われているが、早速、日本にも出来たての安保法制の出番が回ってきたようだ。 ...続きを見る

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2017/08/11 13:37
「国家戦略特区」という名の私利私欲
24日、衆院予算委員会で、閉会中審査の質疑が行われたが、一つ気になったことがある。それは安倍首相の答弁ではなく、民進党玉木雄一郎氏の質問の基本的姿勢である。玉木氏は「国家戦略特区けっこう、大いにやったらよろしい。私も賛成だ」という趣旨の発言をしていた。加計学園が特区事業者に選ばれる過程の問題追求という戦術的な狙いがあるのかもしれないが、ここで疑問が生じるのである。 ...続きを見る

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2017/07/24 21:43
「核の傘」という幻想
7月の東京新聞の投書欄に、「核の傘の幻想に気づけ」という題の加納浩行氏(世田谷区在住51才)の意見が載った。私はこの文に啓発され、骨子はそのまま残し、自分の意見も補いながらこれを問答風に改めてみた。 ...続きを見る

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2017/07/21 13:47
内閣支持率の「水増し」
2017年6月に実施された大手新聞各紙の内閣支持率調査は、「支持する」が読売49%、日経49%、朝日41%、毎日36%だった。支持率が大幅に低下したことは予想通りだが、「読売、日経、毎日の差は何なのだろう?13ポイントも違うではないか」という疑問が出るのは当然だ。その原因は質問の仕方にある。 《読売、日経の方法》 @まず、「支持」「不支持」を聞く。A次に「言えない」「わからない」の人には、更に「どちらかと言えば(お気持ちに近い方は)」と重ね聞きをする。ここで得た数字を「支持」「不支持」に... ...続きを見る

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2017/06/26 17:58
サッカーと旭日旗
サッカーと旭日旗 Δ埼玉スタジアムの風景。「レッズ仕様旭日旗」も見える。中央にチェ・ゲバラの大旗も。 ...続きを見る

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2017/06/04 22:41
話し合っただけで犯罪に?海渡双葉講演会(Y)
▼共謀罪と監視社会 「戦争は平和である。自由は隷属である。無知は力である。」(ジョージ・オーウェル「1984年」) 今、この言葉を笑うことはできません。安倍首相は戦争準備のために「平和」「安全」を語っているのですから。 ...続きを見る

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2017/05/30 18:41
話し合っただけで犯罪に?海渡双葉講演会(X)
話し合っただけで犯罪に?海渡双葉講演会(X) 次に、共謀罪の「生みの親」である英米の動きを歴史的に見ておきましょう。 ...続きを見る

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2017/05/29 11:38
話し合っただけで犯罪に?海渡双葉講演会(W)
(前回のまとめ)新法案の本質は「共謀罪」である。「組織的犯罪集団」は警察の判断によって対象が拡大する危険性が高い。構成要件における「準備行為」はあいまいでかつ広範な概念で、罪刑法定主義からも問題がある。 ...続きを見る

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2017/05/28 10:14
話し合っただけで犯罪に?海渡双葉講演会(V)
それでは、今国会において提出された新法案はどのようなものでしょうか? 《政府提出の新法案の内容(変更点)》 罪名:共謀罪➡テロ等組織犯罪準備罪➡実行準備行為を伴う組織的 犯罪行為による重大犯罪遂行の計画罪 ...続きを見る

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2017/05/27 16:02
話し合っただけで犯罪に?海渡双葉講演会(U)
次に共謀罪法案の沿革についてお話しします。共謀罪法案は1つの国際条約から来ています。 《パレルモ条約》 2000年、「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」(越境組織犯罪防止条約)が国連総会で採択されました。日本政府は12月にパレルモで開催された署名式で署名しました。 この条約は、対マフィアを念頭に置いて、次のような犯罪の防止・摘発について国際的協力を推進する目的のものでした。 ...続きを見る

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2017/05/26 13:40
話し合っただけで犯罪に?海渡双葉講演会(T)
「話し合っただけで犯罪に?〜現代の治安維持法 共謀罪はいらない〜」 9条の会さいたま主催:弁護士 海渡双葉 講演会の内容 2017年5月19日(金)浦和コミュニティーセンター ...続きを見る

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2017/05/25 12:06
「共謀罪」国会審議に寄せて
「71年渋谷暴動事件で手配の容疑者の逮捕」、「連続企業爆破事件、大道寺死刑囚が死亡」。 この二つ記事の公表は、「共謀罪」の国会審議と奇妙にタイミングが一致している。共謀罪が「テロ防止」のための法案であることを国民に印象付けるためではないだろうか。 勿論、国会審議に合わせて死刑囚が死亡したわけではないが(5月24日死亡となっている)、国民が忘れ去った事件をメディアがどう扱うかで、世論誘導にもなり得るのである。 ...続きを見る

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2017/05/25 09:42
1925年治安維持法施行時の見出し・共謀罪強行採決に寄せて
治安維持法施行の時の東京朝日新聞。(1925年5月8日) 「治安維持法は伝家の宝刀に過ぎぬ」「社会運動が同法案の為抑圧せられる事はない=警視庁は語る」 「純粋な運動を傷つけはせぬ」「労働者や思想家たちはあまりにこの法案を重大視し悲観的に考えているようであるが(中略)伝家の宝刀であって余り度々抜くつもりでもない」 それから10年後に日本はどうなったか? ...続きを見る

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2017/05/20 08:55
「愛国番組」の背景にあるもの
2017年4月のネット上で非常に気になった記事があった。それは「カナダ製おもちゃを“メイドインジャパン”“日本スゴイ”系番組が物議」(J-CASTニュース4月10日)というものである。 物議を呼んだ番組はTBS系「メイドインジャパン」(4月4日放送)。日本で暮らす外国人家族が紹介され、ハンガリー出身の女性が母国の親戚の子ども達に日本の玩具を送った。それは「タカラトミー」の人気玩具「うまれて!ウーモ」だった。卵から孵化させるペット感覚のおもちゃである。卵を温めヒヨコのようなウーモが現れると、「... ...続きを見る

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2017/05/13 21:21
「共謀罪」がなくてもオリンピックはできる
安倍内閣は「共謀罪」の内容を盛り込んだ「組織犯罪処罰法」(「テロ等準備罪」)改正案を4月6日国会に審議入りさせた。安倍首相は「東京五輪・パラリンピックを控え、テロ対策に万全を期することは開催国の責務」などと、オリンピックを口実に「テロの脅威」を国民に押し付け、法案を通そうとしている。しかし、これは嘘である。オリンピックもテロも一切関係がない。この法案はかつての治安維持法のような、きわめて「治安立法」的性格が強いものである。政府の広報的役割を果たしている産経新聞・読売新聞などは「テロ等準備罪」とい... ...続きを見る

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2017/04/10 10:03
梓澤和幸講演会「憲法違反の共謀罪はいらない!」
会場:浦和コミュニティーセンター集会室 2017年3月29日 18:30〜 ...続きを見る

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2017/03/31 18:22
菅野完講演会―日本会議の動向と森友問題―
2017年3月25日 浦和コミュニティセンター第15集会室 18:30〜 主催:戦後72年アジアとともにパネル展実行委員会 ...続きを見る

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2017/03/26 22:23
「トカゲの尻尾きり」・森友学園問題の闇
2月のマスコミは「金正男氏殺害事件」を連日大きく取り上げた。私は「“悪の帝国”北朝鮮を叩くのはマスコミにとって無難であり、北朝鮮ミサイル脅威論を強調する政府の動向にもかなっている。しかし、安倍政権にかかわる“あの問題”については、腰が引けた報道しかできないだろう」と思っていた。「あの問題」とは勿論「森友学園の公有地不正取得疑惑」の問題である。しかし、2月下旬から3月に入って、「みんなでやれば怖くない」と考えたのか、あるいは「数字が取れる」と思ったのか、民放各局のワイドショーや情報番組で連日、この... ...続きを見る

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2017/03/11 16:45
中野晃一講演会「市民と野党の共闘でいかに改憲を阻止するか」
中野晃一講演会「市民と野党の共闘でいかに改憲を阻止するか」 11月9日 市民会館うらわ・18:30〜 ...続きを見る

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2016/11/10 15:38
憲法第9条の提案者は誰か?
憲法第9条の提案者は誰か? 次の漫画は、東京新聞(11月6日)の第1面トップ記事に「入れ替わった9条提案」という見出しで掲げられたものである。 ...続きを見る

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2016/11/08 22:49
ピカは人がおとさにゃおちてこん
「原爆の図」で知られる埼玉県東松山市にある丸木美術館、その駐車場の傍に石碑が立っている。そこには次のような言葉が刻まれている。 ...続きを見る

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2016/08/14 09:06
2016.7.10参院選挙の1日
《投票する》 サクラと午前9時に投票所に行く。私は安倍政権の改憲策動に反対する候補者と党に投票した。比例区は政党名か候補者名を書くことになっている。 「これは、今晩の開票作業が少し大変なのではないか。選挙区ならわかるが、比例区の候補者の名など到底覚えられない。選管はどんなふうに整理するのだろう?」 「どうせなら投票箱の傍に座っている“立会人”をやってみたいものだ。」 私の関心はどうやら違った方向に進んでしまったようだ。 ...続きを見る

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2016/07/12 17:14
ダッカ・人質テロでマスコミが言えないこと
7月1日、ダッカで日本人7人を含む22人がイスラム国を名乗る集団に殺害された事件を知り、私は暗澹たる気持ちになった。イスラームに名を借りた偏狭な排外主義者に対して心からの怒りを感じるとともに、日本人が、彼らの言う「十字軍」と一体化していると見なされる時代がとうとうやって来たという印象も受けた。 そして2015年1月のイスラム国による後藤健二殺害事件のことを思った。それは安倍首相の「積極的平和主義」が「イスラーム国」による人質殺害正当化の根拠を与えてしまった事件だった。 あの時、安倍首相は... ...続きを見る

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2016/07/06 16:50
参院選前に知っておかなければならないこと
「大衆の受容能力は非常に限られており、理解力は小さいが、そのかわり忘却力は大きい」(『わが闘争』) ...続きを見る

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2016/07/03 16:40
「九条の会」学習会・戦争法の廃止をめざして(9)・安倍首相の明文改憲発言
《戦争法廃止か、安倍改憲か・安倍改憲のねらいと矛盾(W)》 5月27日 一橋大学名誉教授渡辺治氏講演 ...続きを見る

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2016/06/23 12:12
「九条の会」学習会・戦争法の廃止をめざして(8)・安倍首相の明文改憲発言
《戦争法廃止か、安倍改憲か・安倍改憲のねらいと矛盾(V)》 5月27日 一橋大学名誉教授渡辺治氏講演 ...続きを見る

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2016/06/21 12:47
「九条の会」学習会・戦争法の廃止をめざして(7)・安倍首相の明文改憲発言
《戦争法廃止か、安倍改憲か・安倍改憲のねらいと矛盾(U)》 5月27日 一橋大学名誉教授渡辺治氏講演 ...続きを見る

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2016/06/19 18:32
「九条の会」学習会・戦争法の廃止をめざして(6)・安倍首相の明文改憲発言
《戦争法廃止か、安倍改憲か・安倍改憲のねらいと矛盾(T)》 5月27日 一橋大学名誉教授渡辺治氏講演(山内敏弘氏講演に続く) ...続きを見る

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2016/06/16 11:36
「九条の会」学習会・戦争法の廃止をめざして(5)井上達夫・加藤典洋批判
山内敏弘:「憲法9条と立憲主義」(X) 《立憲主義、「法の支配」を理由とする9条削除論・井上達夫(東大教授・法哲学)》 ○安全保障のあり方に関する議論は、通常の民主的政治過程で争われるべきである。安全保障のあり方を憲法規範化し固定することは、憲法を政争の具にしてしまうのでまずい。従って、9条は削除すべきである。 ⇒批判〜世界の多くの憲法はなんらかの形で平和や安全保障に関する規定あるいは軍隊の統制に関する規定を設けている。井上氏の考え方は世界の憲法の常識に反している。 ...続きを見る

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2016/06/06 11:33
「九条の会」学習会・戦争法の廃止をめざして(4)自民党改憲草案批判
山内敏弘:「憲法9条と立憲主義」(W) 《立憲主義と平和主義を否認する自民党の明文改憲論》 2012年、自民党は改憲草案を発表した。この特徴は明治憲法体制への回帰を示したものである。 ○現行憲法の三つの基本原理(国民主権、基本的人権、平和主義)を形骸化し、総じて立憲主義をないがしろにする内容となっている。 ...続きを見る

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2016/06/04 11:42
「九条の会」学習会・戦争法の廃止をめざして(3)緊急事態条項批判
山内敏弘:「憲法9条と立憲主義」(V) 《「お試し改憲」?としての緊急事態条項の導入論》 9条改憲が直ちには難しいということで、その前に「お試し改憲」として緊急事態条項の改憲案が浮上してきた。 「国家緊急権は、立憲的な憲法秩序を一時的にも停止し、執行権への権力の集中と強化を図って危機を乗り切ろうとするものであるから、立憲主義を破壊する大きな危険性をもっている」。(東大名誉教授・芦部信喜の批判) ...続きを見る

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2016/06/02 16:04
「九条の会」学習会・戦争法の廃止をめざして(2)戦争法制批判
山内敏弘:「憲法9条と立憲主義」(U) 《平和主義と立憲主義に違反する戦争法制》 (1)平和主義に違反する戦争法制 ・「存立危機事態」における集団的自衛権行使容認は、戦力の不保持を規定し、一切の戦争を放棄した憲法9条をどう解釈しても容認することはできない。(武力攻撃事態法2条4号、自衛隊法76条1項) ・政府は、集団的自衛権の行使容認を砂川事件最高裁判決を根拠として援用しているが、これは牽強付会の屁理屈である。この判決はあくまでも日本が外部から武力攻撃を受けた場合の「自衛の措置」について... ...続きを見る

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2016/06/01 16:42
「九条の会」学習会・戦争法の廃止をめざして(1)立憲主義とは何か
5月27日(金)文京区民センターにおいて二名の講演者を迎え、九条の会・事務局学習会が開かれた。参加者は130名。安倍首相が明文改憲策動を明確化してきた中にあって、緊迫感につつまれた学習会となった。 @山内敏弘氏「憲法9条と立憲主義」〜「立憲主義」とは何か。立憲主義の視点からの戦争法制及び自民党改憲論を批判する。 A渡辺治氏「戦争法廃止か安倍改憲か」〜なぜ安倍首相は通常国会で明文改憲発言をしたか?安倍改憲戦略とは何か?安倍改憲の矛盾とは何か? ...続きを見る

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2016/05/31 17:56
オバマ大統領の広島訪問について考える
オバマ大統領は本日(27日)広島を訪問する。これは現職のアメリカ大統領としては初めての歴史的な訪問である。この訪問により、アメリカ人の「原爆投下は戦争を終わらせ、多くの米兵を救った」という共通認識を改めさせ、「原爆投下は誤りであり、二度と戦争に用いてはならない」という考え方を広める契機となるだろう。 しかし、これまでのアメリカ及び日本政府の核兵器に関する見解と外交を考えれば、この訪問は儀礼的、形式的なものであり、核廃絶に向かう力とはなりえない。その理由を整理しておこう。 オバマは「核なき... ...続きを見る

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2016/05/27 12:41
民主党(民進党)が日本の武器輸出を批判できない理由
安倍首相が2014年4月に「防衛装備移転三原則」を閣議決定し、2015年9月の安保関連法成立以後は国産の武器輸出に特に力を入れて始めた。しかし、官民一体となったオーストラリアへの潜水艦の売り込みは、オーストラリア政府がフランスの潜水艦受注を決定したことにより挫折した。従来、日本は「武器輸出三原則」(1967年・佐藤内閣)により半世紀の間、原則として武器輸出は禁止されて来た。それは平和憲法に基づく日本の外交政策と深くかかわるものであり、「国民的通念」とも言えるものであった。 ...続きを見る

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2016/05/13 12:37
日本政府、潜水艦の売り込みに失敗
日本が受注を目指していた、オーストラリアが導入する新たな潜水艦の共同開発国を巡って、25日、日本とオーストラリアの関係閣僚が電話で会談し、オーストラリア側から、「日本を選定しなかった」と伝えられていたことが分かった。結局、フランスが潜水艦の受注を獲得したようである。 昨年から私は潜水艦輸出に関して「自国政府の敗北」を願って来た。安倍内閣が経済界と一体となり、武器輸出の方向に突っ走っていることを危惧していたからである。 ...続きを見る

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2016/04/26 17:46
内田雅敏さん学習会・緊急事態条項とは何か
4月7日、「9条の会・さいたま」2016年春の学習会は弁護士内田雅敏氏を招いて「ここまで来た安倍の改憲策動―緊急事態条項とはなにか―」をテーマに行われた。 内田雅敏氏は「戦争をさせない1000人委員会」事務局長。これまで花岡事件をはじめ戦後補償問題や訴訟に取り組み、現在、安保関連法に対する違憲訴訟に取り組んでいる。 ...続きを見る

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2016/04/13 17:29
武器輸出での金融支援・アベノミクスの暴走
アベノミクス・改憲・軍事力増強という三位一体の政策こそが安倍内閣の本質である。これを象徴するように、新聞でアベノミクスが軍需産業への依存度を一層高めようとしていることが報じられている。 「武器輸出を原則認める政府の政策転換を受け、政府系金融機関の“国際協力銀行”(JBIC)が、武器輸出先などへの融資や出費を検討していることが分かった。政府転換までは原則輸出禁止だったため、JBICが投融資したことはなかった。」(東京新聞2/21) ...続きを見る

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2016/02/27 20:39
自民・丸山和也議員は大丈夫なのか?
2月17日、参議院憲法審査会で自民・丸山和也議員は次のように発言した。 「今、アメリカは黒人が大統領になっているんですよ。これは奴隷ですよ。はっきり言って。アメリカの建国、あるいは当初の時代に奴隷がアメリカの大統領になるようなことは考えもしない。これだけアメリカはダイナミックな変革をしていく国なんですね。」 野党はこれを暴言であるとして厳しく批判し、丸山氏は「議事録を精査した上で削除、修正したい。誤解を与える発言をしてしまって大変申し訳ない」と述べた。自身の発言について「(米国では)人種に関... ...続きを見る

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2016/02/18 21:44
安倍首相のご都合主義的改憲論
2月3日の衆院予算委員会で安倍首相と気脈を通じた(グルになった)稲田朋美氏が質問した。 ...続きを見る

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2016/02/05 20:01
日本国民に発信を続ける両陛下慰霊の旅
2015年4月、天皇、皇后両陛下は太平洋戦争戦没者慰霊のためにパラオ共和国を訪問し、ベリリュー島での戦死者慰霊のため深い哀悼の意を表した。日本人はサイパンの玉砕(1944.6)はよく知ってっているが、ベリリュー島でサイパンを凌ぐ激戦が行われ(1944.9)、日本兵戦死者1万人、生還した者が僅か446人(生還率4%)であったことを知る者は少ない。この慰霊の旅は「戦争の歴史を正しく知ること」を日本国民に発信する意味も持っていた。 ...続きを見る

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2016/01/29 21:21
アベノミクスとステルス戦闘機
何一つ成果を挙げず頓挫したはずのアベノミクスが暴走中だ。新聞報道によれば、防衛省の発注を受け、394億円の開発技術を投じて三菱重工業などが製造する国産初のステルス実証機(実験用機体)が、2月に初飛行を予定している。ステルス機は機体の形状や特殊な素材でレーダー波を拡散させ、レーダーに映りにくい機能を持っている。機体は3月末に防衛省に引き渡され、飛行試験でデータを集めてステルス戦闘機を将来導入するか決める。現在、ステルス機能を備えた戦闘機を持つのは米国だけだが、ロシアや中国も開発中。「ステルス技術は... ...続きを見る

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2016/01/26 10:32
ポーランド・シドゥウォ政権と安倍政権
新聞報道によれば、ポーランドで昨年10月成立した右派政党「法と正義」のシドゥウォ政権が、司法の権限を制約したり、報道の自由を奪ったりする新法を矢継ぎ早に成立させ強権的な姿勢を鮮明にしているという。(1月13日東京新聞) ○シドゥウォ政権は上下両院で単独過半数を占めている。法令の改正が自由にできる。 ○シドゥウォ政権は司法に介入し、憲法裁判所が違憲判決を出すのに必要な裁判官の賛成人数を従来の過半数から3分の2以上に変更した。つまり、新法の違憲性を出しにくくした。また、憲法裁判所の判事15人のう... ...続きを見る

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2016/01/16 13:03
人の道にはずれた商い・日印原子力協定
《原発関連企業を後押し》 12月12日、安倍首相はインドのモディ首相とニューデリーで会見し、日本の原発輸出を可能にする原子力協定の締結に合意した。 安倍首相は2014年4月、防衛装備移転三原則を閣議決定して武器輸出の歯止めを事実上無くし、軍事関連企業を喜ばせたが、更に原発輸出に首相自らトップセールスを行って来た。インドとの原子力協定の締結は、インドにおける原発建設に日本製部品や技術の使用が可能になり、三菱重工業、東芝グループ、日立などの原子力産業が大もうけできるチャンスとなるものである。 ... ...続きを見る

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2015/12/21 18:44
圧殺の海・辺野古米軍基地強制着工
海上保安官に拘束される市民 ...続きを見る

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2015/11/02 13:08
アベノミクスと軍需産業(4)
ここまで見てくると、アベノミクスは日本の富国強兵策を目指すものであり、安倍首相は軍国主義日本再興の野望を抱いているように見える。そして、この路線は軍事企業を巻き込むだけでなく、大学などの研究機関もまた、その影響を受けるようになった。 ...続きを見る

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2015/10/21 12:49
アベノミクスと軍需産業(3)
次に、今年(2015年)に入ってからの軍需産業拡大の動きを、新聞報道を中心に具体的に見てみよう。 《武器購入国に資金援助2015.1》 防衛省は、武器が欲しくても資金が無い発展途上国に、武器購入資金を低金利で貸し出す方式を検討している。政府自ら防衛関連企業から武器を買い取り、相手国に贈与する(無償援助)案もある。恐らく、南シナ海で中国と対立するフィリピンやヴェトナムを想定したものだろう。もはや平和憲法などすっかり忘れ去り、安保関連法案成立の遥か前に、防衛省と軍事関連企業は準備を進めていた... ...続きを見る

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2015/10/19 11:52
アベノミクスと軍需産業(2)
《防衛装備移転三原則は「無原則」である》 「防衛装備移転三原則」は、従来の、平和憲法に基づき、武器輸出を原則禁止とする「武器輸出三原則」を全面的に改め、一転して武器輸出を一定の条件下で原則容認するものであった。その条件とは @紛争当事国や国連決議に違反する場合は輸出しない。 A輸出を認める場合を限定し、厳格審査する。 B目的外使用や第三国移転について適正管理が確保される場合にのみ輸出を限定する。 ...続きを見る

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2015/10/18 08:50
アベノミクスと軍需産業(1)
《驚きの武器国際展示会》 昨年6月のパリからのニュースに驚いた日本人も多かったろう。16日、陸上兵器の国際展示会「ユーロサトリ」に、日本が初めてブースを設け、軍需産業を担う13社(三菱重工、川崎重工業、日立製作所、東芝、富士通、NECなど※)が参加したのである。そして、武田良太防衛副大臣が機銃を手に喜んでいる映像が映し出された。日本企業が展示したのは装甲車の模型や地雷探知機、顔面認証システムやサーチライトなどである。 「日本はとうとうここまで来たのか」「日本も死の商人の仲間入りをしたな」... ...続きを見る

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2015/10/17 10:04
国民の忘却力
早稲田大学法学部教授水島朝穂氏はホームページ「平和憲法のメッセージ」で、9月24日の安倍首相記者会見「新三本の矢」について冒頭、次のように書いている。 ...続きを見る

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2015/09/27 09:41
戦争法案廃案!9.14国会正門前行動
安倍政権は16日の地方公聴会の後、参議院特別委員会での採決を強行しようとしている。そのような中、これに反対する市民の怒りはすさまじく、国会正門前は「戦争法案今すぐ廃案!」の声で埋め尽くされた。これは「国会で勝手なことはさせない」という市民の抵抗権の行使である。 ...続きを見る

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2015/09/14 23:05
9.4オール埼玉総行動・大宮駅西口
今まで、選挙活動のための集会はあったが、これほどの市民が集まることは無かっただろう。「憲法破壊の暴挙を許すな」オール埼玉総行動は大宮駅開闢以来の大集会となった。参加者は1万5千人(主催者発表)。8.30国会前集会から市民の怒りが急速に広がっていることを感ずる。 宣伝カー上の特設ステージ・高校生によるシュプレヒコール ...続きを見る

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2015/09/04 22:44
8.30安保法制反対・国会10万人行動
ともかく、かつて見ぬ光景だった。各人が工夫を凝らしたプラカードを作り、雨の中を国会周辺に続々と結集した。歩道はたちまち一杯になり、車道まで人が溢れた。従来の集会ような労組が「動員」されて集まったものではなく、集会の主体は自発的に参加した市民だった。家族や若者の姿も多く見られ、口ぐちに「戦争法案いますぐ廃案!」を叫んでいた。 ...続きを見る

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2015/08/31 08:30
青木理 講演会「国家権力とメディア」
8月28日(金)浦和コミュニティセンター 18:30〜 「九条の会・さいたま」主催の定例講演会である。青木理氏は1966年生まれのジャーナリスト。『抵抗の拠点』『メディアの罠』など多数の著書がある。また、テレビ朝日モーニングバード、TBSラジオ荒川強啓Dキャッチに出演している。「法的安定性は関係ない」で有名になった磯崎首相補佐官の「天敵」と呼ばれている。安保関連法案反対の世論が高まる中で、会場には従来よりも多くの市民が参集した。以下は講演の要約である。 ...続きを見る

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2015/08/29 18:08
続・存立危機事態の論拠の破綻・安倍首相の大嘘
「今や海外に住む日本人は150万人、さらに年間1800万人の日本人が海外に出かけて行く時代です。その場所で突然紛争が起ることも考えられます。そこから逃げようとする日本人を、同盟国であり、能力を有する米国が救助、輸送しているとき、日本近海で攻撃があるかもしれない。このような場合でも日本自身が攻撃を受けていなければ、日本人が乗っているこの米国の船を日本の自衛隊は守る事ができない。 ・・・・・・・・・・・・・・・ 再度申し上げますますが、まさに紛争国から逃れようとしているお父さんやお母さんや、おじ... ...続きを見る

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2015/08/27 11:31
「武力の行使との一体化」は既に行われている
中谷元・防衛相は5日、参院特別委員会で、戦闘中の他国軍に対する支援で行う弾薬の輸送について、「核兵器の運搬も法文上は排除していない」との見解を示した。(東京新聞8/6) ...続きを見る

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2015/08/07 21:10
存立危機事態の大嘘・安倍首相の国会答弁
「存立危機事態」を説明するための唯一の具体例であった「ホルムズ海峡封鎖」が、現実可能性としてありえないと国会で追求され、安倍首相は遂に「特定の国が機雷を敷設することを想定していない」と答えた。ここに「存立危機事態」の根拠が崩れた。 そして8月4日の参院特別委員会で「自衛隊が集団的自衛権に基づき米イージス艦への攻撃に反撃する」という法案の根拠が揺らいでしまった。これに関する安倍首相の説明は次のようなものである。 「公海上において日本を攻撃してくるかもしれない、ミサイルが攻撃してくるかも知れない... ...続きを見る

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2015/08/05 23:38
安倍首相の論理破綻と軌道修正
もう一度復習しておこう。政府が存立危機事態と判断し、集団的自衛権を行使できる3要件である。 @日本への攻撃が発生した場合だけでなく、密接な関係にある他国に対する武力攻撃が発生し、日本の存立が脅かされ、国民の生命、自由、幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある。 A日本の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がない。 B必要最小限度の実力行使にとどまる。 ...続きを見る

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2015/07/31 23:02
7.14大集会
衆院特別委員会強行採決を目前にした7月14日、総がかり行動実行委員会主催の「戦争法案廃案!」「強行採決反対!」を叫ぶ大集会が日比谷野外音楽堂で開かれ、約2万人が結集した。あまりの人数のため、会場は早々と閉鎖、入りきれない参加者は先に国会請願デモに出発。長い隊列は午後9時過ぎになっても途切れず、人々の強い危機意識が感じられた。 ...続きを見る

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2015/07/15 11:44
百田尚樹氏発言とその背景
6月25日、自民党若手議員約40名が党本部で「文化芸術懇話会」と称する「憲法改正を推進する勉強会」を開いた。首相側近の加藤勝信官房副長官や萩生田光一党総裁特別補佐も参加しているので、この会は安倍首相の思想に近い議員の集まりであることがわかる。講師の作家百田尚樹氏は勿論のことである。 この会で、驚くべき乱暴な発言がなされた。 出席議員からは、安保関連法案を批判する報道に関し「マスコミをこらしめるには広告料収入をなくせばいい」との声が上がった(大西英男議員)ほか、「沖縄の地元紙の牙城でゆがんだ世... ...続きを見る

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2015/07/03 16:54
無知蒙昧な百田発言
「沖縄の二つの新聞はつぶさないといけない」と自民党の若手国会議員の「勉強会」で作家の百田尚樹氏は発言したそうである。ナチスの集会と間違うような雰囲気で「勉強会」が進行し、大いに「盛り上がって」百田の「助言」となったのであろう。沖縄タイムスは彼の発言を詳しく報じているが、「新聞をつぶす」発言だけでは済まされない、驚くべき内容が示されている。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 作家の百田尚樹氏は25日、市街地に囲まれ世界一危険とされる米軍普天間飛行場の成り立ちを「も... ...続きを見る

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2015/06/26 20:03
戦争準備を進める安保法制関連法案(5)
《自衛官が海外での戦争を拒否したらどうなるか?》 自衛官の任務は治安出動・防衛出動・災害派遣の3つである。しかし、この20年で、その任務は大きく変化してきた。歴史的に概観してみる。 ...続きを見る

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2015/06/19 22:04
戦争準備を進める安保法制関連法案(4)
6月4日、安保関連法案をめぐって、衆院憲法審査会で自民党推薦の学者を含む憲法学者3人全員が同法案を違憲とした。菅官房長官は記者会見で「全く違憲でないと言う著名な憲法学者もたくさんいる」と言明したが、「それじゃあ、その学者の名前をあげよ」と野党に突っ込まれると、即答できず、結局、「数の問題ではない」と逃げた。 ...続きを見る

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2015/06/17 13:05
中国語学習・憲法泥棒
5月14日の日記の中訳 ...続きを見る

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2015/06/05 14:05
戦争準備を進める安保法制関連法案(3)
ここまで書いてきて気になるのは、「存立危機事態」や「重要影響事態」という用語である。。「いったい、いつの間にこんな言葉を作ったんだ?」 おそらく外務省官僚が考え出したものだと思われるが、要は自衛隊を海外に派兵(私は“派遣”なんて言わない)し、戦争をさせるために作り出したものである。 6月3日の東京新聞の斎藤美奈子氏『本音のコラム』で、このことを実に分りやすく解説し、批判している。まとめると次のようになる。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・... ...続きを見る

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2015/06/03 23:25
戦争準備を進める安保法制関連法案(2)
《重要影響事態法案〜周辺事態法改正の危険性》 安保関連法案のねらいは次の3つである。 @日本が行う武力行使の拡大(集団的自衛権の行使) A外国が行う武力行使の援助(後方支援の拡大) B外国の治安維持活動の援助(国連平和維持活動の拡大) ...続きを見る

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2015/06/02 20:00
戦争準備を進める安保法制関連法案(1)
安全保障関連法案の審議が5月26日から衆院で始まった。その審議内容は既に予想されたように、安倍首相が野党の質問にまともに答えようとせず、ひたすら自己の主張を繰り返すものであった。「専守防衛は変わらない」「日米同盟の強化により抑止力が高まれば国民のリスクは一層下がる」「自衛隊員のリスクは従来と同様だ」「集団的自衛権の行使は憲法違反ではない」等々。このセンテンスの述語の部分を反対にすれば、すべて真実となる。「専守防衛は変わる」「国民のリスクは高まる」「自衛隊のリスクは高まる」「集団的自衛権の行使は憲... ...続きを見る

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2015/06/01 12:03
憲法泥棒の論理がまかり通る
小林節慶応大学名誉教授は、自民党の憲法解釈を変える策動に対して「権力による憲法泥棒」と批判したが、今や、その泥棒行為は完全に既成事実化し、憲法第九条は停止状態にある。 5月12日、参院外交防衛委員会で、中谷元・防衛相は「専守防衛」に関する従来の政府見解を完全に覆す答弁を堂々と述べた。 ...続きを見る

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2015/05/14 19:00
天皇からの発信
天皇が8日から太平洋戦争戦没者慰霊のためパラオ共和国訪問の旅に出た。日本の巡視船に宿泊しながらの2日間の旅である。戦後50年での沖縄訪問、60年でのサイパン訪問、そして70年目はパラオ訪問と、私は、この慰霊の旅に、天皇の並々ならぬ決意を感じる。そして、私達は天皇が日本政府や国民に発信したいことは何なのかを理解しなければならない。 ...続きを見る

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2015/04/09 08:44
国会で「八紘一宇」を礼賛
私はファシストの定義を「誠実で無知であること」としている。16日の参院予算委員会の質問に立った自民党三原じゅん子議員は、第二次世界大戦中に政府、軍部がさかんに用いた「八紘一宇」という言葉を礼賛した。 「八紘一宇は日本が建国以来、大切にしてきた価値観であります。」 「八紘一宇の理念のもとに、世界が家族のように睦みあい、助け合えるような経済、税の仕組みを運用することを確認する崇高な政治合意文書のようなものを、安倍総理こそが世界中に提案していくべきだと思う。」 ここで確認しておくが、この質問は「... ...続きを見る

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2015/03/18 23:24
我等は恥辱の中に生きる
「我等は恥辱の中に生きている」(中野重治)という言葉が浮かんだのは、2月19日、TVニュースを見た時だった。衆院予算委員会で民主党玉木議員が西川農相に対する精糖団体の献金問題を問い質していた時にそれは起こった。再現すると次のようになる。 ...続きを見る

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2015/02/22 17:41
「積極的平和主義」の危険性
シャルリはイスラーム過激派による連続テロに恰好の口実を与え、安倍首相の「積極的平和主義」は「イスラーム国」による人質殺害正当化の根拠を与えてしまった。 私は「フランス連続テロ事件をどうとらえるか?」(1/17の日記)のなかで「“表現の自由か信仰への侮辱か?”“他民族、多文化国家の中での表現の自由はどうあるべきか?“という方向に議論を収斂させることは問題の解決にはならない。」と書いたが、このように速く新たな問題が進行するとは思わなかった。「イスラーム国」の狂信的で狡猾非道な行為に怒りを覚えるが、... ...続きを見る

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2015/01/25 23:11
衆院選の怪・民衆をどうとらえるか?
2014年の衆院選の結果、自民党は290議席、公明党は35議席、合わせて325議席を獲得し、自公政権は衆議院定数の3分の2の勢力を維持した。 ...続きを見る

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2014/12/23 20:58
自公で3分の2・衆院選
14日行われた衆議院選挙で自民291(−4)、公明が35(+4)議席獲得。与党合計が326議席となり、議員定数の3分の2を維持した。安倍首相は早速、改憲に強い意欲を表明した。安倍の「リセット解散」は成功したようである。 この詐欺師に翻弄された国民は集団的自衛権などの議論を断ち切られ、思考停止の状態に陥ったようだ。ただし、民主党への不信感だけは記憶に残っていたようである。民主党は党首の落選という体たらく。 投票率は戦後最低の52%。国民の半分が棄権したのである。驚くのは自民党は全有権者のた... ...続きを見る

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2014/12/15 09:39
沖縄知事選・翁長氏当選の意味するもの
11月16日、沖縄県知事選で米軍飛行場の辺野古移設に反対する前那覇市長翁長雄志氏が、移転推進派の仲井真弘多氏を大差で破り当選した。同時に行われた那覇市長選も翁長氏の後継者城間幹子氏が自民・公明推薦の候補を破り当選した。 ...続きを見る

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2014/11/17 13:20
11.11国会包囲行動
昨晩、「戦争をさせない1000人委員会」・「解釈で憲法9条を壊すな!実行委員会」主催の国会包囲行動が行われ、全国から7000人の人々が参加し、安倍政権の暴挙に抗議した。4方向から国会議事堂を取り囲み、抗議の声を上げる趣向である ...続きを見る

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2014/11/12 13:58
「九条の会」学習会・「集団的自衛権」と日米ガイドライン(3)
(7)核同盟の帰結 アメリカの「核の傘」を信奉し、「核のくびき」に繋がれた日米同盟は「核の同盟」と言えるだろう。その帰結として次のような問題が生じている。 T.非核政策の空洞化 日本政府は核の非人道性をめぐる議論でも、その姿勢を露呈した。すなわち2013年、NPT再検討会議で採択された「核兵器不使用」の共同宣言(125カ国)において、「いかなる状況下でも核を使用しない」という宣言案を日本は拒否したのである。米国の「核の傘」に依存した安全保障体制への影響を恐れたからである。ここにもアメリカの... ...続きを見る

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2014/10/16 12:35
「九条の会」学習会・「集団的自衛権」と日米ガイドライン(2)
(3)平和利用で「核ならし」 ダレスの片腕であるジェラード・スミス国務省特別補佐官のメモには、「(日本人研究者による米核関連施設の視察は)日本の嫌米感情を緩和する」(54.11)とある。54年11月、米側から約20万ページの原子力関連文献が日本に供与された。盟主に呼応した保守政治家=正力松太郎と中曽根康弘を中心として原子力基本法制定と原子力委員会が設置され、日本はコルダーホールや軽水炉導入へと向かった。 ビキニ事件を契機とした日本国民の「反核」「反米」「中立化」の動きが高まるのを恐れたアメリ... ...続きを見る

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2014/10/14 12:21
「九条の会」学習会・「集団的自衛権」と日米ガイドライン
2014年10月10日  在日本韓国YMCAアジア青少年センター 主催:九条の会事務局 《講演》 T.「日米核同盟の真相をえぐる」      太田昌克(共同通信編集委員) U.「集団的自衛権容認論の過去・現在・未来 浦田一郎(明治大学教授)  ...続きを見る

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2014/10/12 11:41
九条の会・さいたま学習会・沖縄基地問題
「『戦争と平和』の最前線―新基地建設と知事選のゆくえー」と題した島洋子氏の報告。島氏は沖縄出身で琉球新報東京支社報道部長。米軍基地が沖縄発展を阻害している面を明らかにした「ひずみの構造―基地と沖縄経済」で2011年「平和・協同ジャーナリスト基金奨励賞」を受賞している。以下はその要約である。 ...続きを見る

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2014/09/27 23:30
安倍新内閣・気になる女性
安倍首相は4日、党役員人事と改造内閣を行い第二次安倍改造内閣を発足させた。この閣僚の中に女性が5人も任用されている。「女性が何人閣僚に入ったかなど問題ではない」と思うのだが、どうやら、国際的に「極右内閣」と評される安倍内閣の本質をイメージで隠蔽するのが目的のようだ。 新閣僚、党役員の女性議員の中で「気になる」人物をあげてみた。「気になる」とは私が関心をもっている、歴史認識、戦後補償などについて、どのような意見をもっているか、という側面である。 ...続きを見る

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2014/09/05 14:34
戦争絶滅受合法案
「戦争絶滅受合法案」とは戦争を命令する為政者やその家族が真っ先に戦争に行かなければならないという法案である。この奇想天外な「法案」を考えたのは長谷川如是閑。硬骨のジャーナリストである。1929年、月刊誌「我等」1月号の巻頭言の中にそれが述べられている。条文は次のようなものである。 ...続きを見る

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2014/08/29 14:25
憲法と人権を考える市民のつどいー埼玉弁護士会
7月31日 埼玉会館大ホール 18:30〜 押し寄せる市民で大ホールはたちまち満員となり、やむを得ず通路に座った人々は「消防法の関係で」ロビーに追いやられた。当然、主催者の用意した資料は足らなくなった。この集会の前に行われたデモ(最近は「パレード」と言うようだ)と合わせて2000人が参加したことが発表された。 主催者である埼玉弁護士会はこれまで、政治的な発言には慎重であったが、「安倍内閣が憲法の解釈を変更して集団的自衛権の行使を容認したことに反対する。これは我々の社会的責任である」という... ...続きを見る

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2014/08/03 10:17
中国語学習・オスプレイ首都圏に飛来
7月11日、まるで集団的自衛権行使の決定を待っていたかのように、米軍の垂直離着陸輸送機オスプレイが15日、米軍厚木基地に飛来し、更に19日に横田基地へ給油目的で飛来する計画が発表された。そして、これと呼応するかのように、小野寺防衛相が「2015年の予算の概算請求にMU22オスプレイの購入費を盛り込む」ことを言明した。オスプレイは1機60億円である。この機は2006年から2011年までに墜落事故等58件の事故を起こしている。日本のような住宅密集地域上空での飛行訓練はきわめて危険である。また発せられ... ...続きを見る

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2014/07/31 15:36
「ホルムズ海峡は日本の生命線」と首相は言った
 安倍晋三首相は集団的自衛権の行使容認を巡る14日の衆院予算委員会で、「武力行使の新3要件」に基づく戦時の機雷掃海について、「機雷による(中東・ホルムズ海峡の)封鎖は日本経済に打撃を与え、多くの中小企業が被害を受ける。3要件で判断する」と述べた。「経済への影響」を理由に武力行使できるとの答弁で、政府の判断次第で武力行使の範囲が広がる可能性を示した。(7月14日毎日) ...続きを見る

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2014/07/15 09:46
怪しげな評論家
元外務省職員で評論家の佐藤優氏は驚くべき多作家である。2005年に『国家の罠』を著して以来、9年間で、共著を含めれば80冊近い著作を出版している。平均すれば1年間で8冊の驚異的スピードだ。しかし、私は彼の著作を一冊も読んでいない。私の「脳内図書館」では「怪しげな評論家」に分類されているからだ。 その佐藤氏が東京新聞(6月13日朝刊)のコラムで『公明党の平和主義』と題して次のように述べた。 ...続きを見る

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2014/07/10 16:30
本日閣議決定・海外での武力行使可能に
公明党が「執行部一任」の決定を取り付けたことにより、安倍内閣は本日1日、自衛隊の集団的自衛権の行使を認める決定をした。集団的自衛権の行使が必要な理由として「他国への武力攻撃でも、わが国の存立を脅かすことも起こり得る」とした。 これにより「国民の生命や幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険がある場合」政府が判断すれば集団的自衛権の行使が可能になる。武力行使を認めるかどうかは「時の内閣が総合的に判断する」としている。これまで安倍内閣は「我が国の存立を脅かす」具体的な事例を示さず、抽象的な... ...続きを見る

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2014/07/01 12:38
2014.7.1民主主義自壊への道
6月13日 「ああ、やっぱりな」の公明党 今、日本は憲法第九条をめぐる重大な分水嶺にある。このような認識の下に、これから起こる政治上の変化を記録して行きたいと思う。 ...続きを見る

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2014/06/30 20:12
九条の会・10周年講演会
6月10日、渋谷公会堂に於いて「九条の会発足10周年講演会・集団的自衛権と憲法9条」の講演会が行われた。憲法第9条の役割を解釈により事実上否定しようとしている安倍政権に対して、強い危機感を抱いた2000人の市民が結集した。 ...続きを見る

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2014/06/11 09:48
TPP交渉の怪
4月23日、オバマが安倍と銀座の高級寿司店で会食した後、オバマは「人生の中でいちばんおいしい寿司だった」と語ったそうだ。私は、「この様子では、中でボス交渉があったな」と思っていたのだが、やはり情報が出てきた。豚肉の差額関税制度の撤廃をオバマが会食中に提案し、安倍が譲歩したと言うのだ(5/20東京新聞)。あらためて店から出てきた二人の写真を見てみると、安倍は心なしか浮かぬ顔をしている。逆にオバマの満足顔は必ずしも満腹のおかげだけではないだろう。オバマはそれと引き換えに「尖閣の安保条約第5条適用」と... ...続きを見る

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2014/05/21 11:24
5.15 九条の会・緊急学習会・検証!安保法制懇報告書
安倍首相は15日、官邸で記者会見し、集団的自衛権の行使を容認する憲法解釈の変更を検討する考えを表明した。これは事実上の閣議決定宣言であり、安倍首相は世論の反対を押し切ってでも、解釈改憲に踏み切る構えである(5.16東京新聞) ...続きを見る

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2014/05/16 12:06
小林節教授・「憲法泥棒」について語る
よせばいいのに、安倍政権は集団的自衛権に関する憲法解釈の根拠を、55年前の砂川事件の最高裁判決に求め、自分達を正当化しようとしたが、逆に物笑いの種になっている。牽強付会(道理に合わない事を無理にこじつけて、自説に有利になるように展開すること)という言葉を説明するのに、こんな良い例があろうか? ...続きを見る

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2014/04/22 22:23
自民党・村上誠一郎を支持する
昨年の臨時国会で、特定秘密保護法案に対して自民党でただ一人反対した男が、集団的自衛権の行使容認にも強く反対を表明している(『世界』5月号「日本は“ワイマールの落日”を繰り返すな」)。男の名は村上誠一郎。愛媛2区選出の62歳。6ページのインタビュー記事であるが、極右化する安倍政権の政策を、ナチスの歴史に例えて痛烈に批判している。現役の自民党議員ではこれほど明確に態度を表明した人物は他にいないと思われるので、記事をまとめてみた。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 安倍さん... ...続きを見る

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2014/04/17 11:17
憲法第9条について・自己学習のために
「国民の皆様、今日から憲法の解釈が変わります。集団的自衛権の行使は憲法第9条の下で認められることになりました。どうかよろしくお願いします」などという安倍首相の発表がNHKであるかもしれない2014年の日本。それは日本の民主主義と立憲政治の終焉を意味するクーデターに等しい行為となる。ここで、戦後、日本政府が憲法第9条をどう解釈してきたのか、復習をしてみたい。 ...続きを見る

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2014/03/18 22:39
安倍政権はどこへ向かうのか?「安倍の三年計画」
2月17日、ワシントン・ポスト紙は安倍内閣の動きを「強硬な国粋主義」とし、「オバマ政権にとって最も深刻な安全保障上の危機をアジアに引き起こす可能性がある」と断じた。 ...続きを見る

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2014/02/27 15:37
中国語学習・特定秘密保護法と石破発言
特定秘密保護法と石破茂発言 12月6日、国会は特定秘密保護法を強行採決した。この法案のための審議時間は衆議院で46時間、参議院では22時間であった。国民の80%が法案の廃棄や修正を求めているにも関わらず、政府は強行採決した。 特定秘密保护法和石破茂发言 12月6日,在国会强行通过特定秘密保护法。为审议该法案的时间在众&... ...続きを見る

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2013/12/27 14:48
国を愛すること・郷里を愛することの違いについて
安倍内閣は12月17日、国家安全保障戦略の中で「我が国と郷土を愛する心」を盛り込んだ。2006年12月、第一次安倍内閣は教育基本法を改正し、その中にこの言葉を入れ、愛国心の涵養を推進しようとした。 8年前の私のmixi日記を再読してみると、この時の安倍の国家観が今、強引に推し進められ「戦争ができる国」が完成しようとしていることを実感する。 ・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・ 2006年12月17日日記 改正教育基本法が成立した。その中で「わが国と郷土... ...続きを見る

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2013/12/18 10:26
特定秘密保護法案の本質を露呈させた石破茂の発言
特定秘密法案抗議活動や原発反対デモに対して、「単なる絶叫戦術はテロ行為とその本質においてあまり変わらない」とブログで発言し国民の批判を浴びた石破自民党幹事長。表現の自由や、請願権の保障などの基本的人権を真っ向から否定し、テロとデモを一緒にしてしまう驚くべき思想の持ち主である。同時に、「ナチスの手口を学んだらどうか」という人物の発言を想起するならば、日本国を代表する自民党首脳達の知的水準がどの程度なのか容易に想像できるだろう。 ...続きを見る

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2013/12/02 23:13
中国語学習・特定秘密保護法案に反対する
この文章は11月14日の日記を中訳したものである。 ...続きを見る

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2013/11/22 11:34
ソ連の風刺小話より
ある新聞の投書欄にソ連時代の風刺小話(アネクドート)が紹介されていたので、興味を持ち、ネットで調べてみた。結構有名なアネクドートらしい。 ...続きを見る

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2013/11/17 11:37
特定秘密保護法案に反対する
11月7日、衆議院で国家秘密を漏洩した公務員等に対する罰則を強化するための特定秘密保護法案の審議が始まった。この法案の目的は次のようなものである。 国際情勢の複雑化にともない、国家・国民の安全に係る情報の重大性が増大し、また情報通信の発展により、情報を漏洩する危険性も増大している。これにより、法案の目的は、特に隠す必要のある安全保障上の情報が漏れるのを防ぐことである。 ...続きを見る

なるほど(納得、参考になった、ヘー) ブログ気持玉 1 / トラックバック 0 / コメント 0

2013/11/14 17:14
九条の会学習会 ・「戦争する国」への暴走を止める(2)
講演T「沖縄の視点から見た安保・憲法の現状」 前泊博盛さん(沖縄国際大学大学院教授) ...続きを見る

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2013/10/29 17:45
九条の会学習会 ・「戦争する国」への暴走を止める(1)
10月6日(日)、東京しごとセンター講堂にて、九条の会(東京)の学習会があった。会場には230名の参加者がつめかけ、政府が集団的自衛権の容認や秘密保護法の制定に突き進んでいることを背景に、非常に緊迫した雰囲気のなかで2つの講演が行われた。 講演T「沖縄の視点から見た安保・憲法の現状」 前泊博盛さん(沖縄国際大学大学院教授) ...続きを見る

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2013/10/22 22:47
賢明な皇后
79歳の誕生日を迎えた美智子皇后が、宮内記者会の質問に寄せた回答文の記事を読み驚いた。皇后が最近感銘を受けたものとして「五日市憲法」をあげているのである。記事を少し詳しく読んでみた。(朝日、東京10.20) ...続きを見る

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2013/10/20 17:05
九条の会・さいたま学習会「永続敗戦論」
9月26日、浦和コミュニティセンターにおいて学習会の一環として、政治思想家の白井聡氏を招き、講演会が行われた。白井氏は1977年生まれの36歳。新進気鋭の論客である。彼の著作「永続革命論」(太田出版)は朝日新聞の書評でも紹介され評判となった。 この日の講演はこの本を基になされたものだが、当日出されたレジュメや私のメモにより内容を文章化してみた。「聞きっぱなし」では聴いた意味が無いと思ったからである。 白井聡講演会「永続敗戦論」と憲法危機 《「無意味なこと」に怒り続ける理由》 ... ...続きを見る

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2013/09/30 11:03
中国語学習・集団的自衛権の行使は憲法違反
集団的自衛権の行使は憲法違反である 安倍政権は憲法改正をその重要な政策としている。まず、憲法96条を改正し、改憲の条件をゆるめようとしている。しかし、これに対して予想外の強い反対に遭い、メディアの国民意識調査も大多数の国民は憲法改正を求めてはいないことを示している。そこで、安倍内閣は(憲法の)条文を変えずに解釈を変える方法に転換しようとしている。これが「解釈改憲」である。今まで自民党内閣は、解釈改憲を主に憲法9条と自衛隊に関して適用してきた。現在、安倍内閣は「集団的自衛権」の解釈を変えようと... ...続きを見る

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2013/08/29 14:36
歴史を知らない政治家の「ナチスの手口」発言
麻生太郎氏はよく「失言」をすることで有名だが、29日、都内の講演で重大な失言をした。改憲でナチスを引き合いに出したのである。かれのナチスに関する歴史認識はどのようなものであったのか。 ...続きを見る

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2013/07/31 22:20
九条の会・孫崎享講演会
孫崎享(うける)氏は元外務省・国際情報局長というポストにあった人で、いわば権力機構の中の人だ。2009年に防衛大学教授の職を辞して以来。急速に「国際戦略家」として発言を強めている。 ...続きを見る

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2013/02/25 11:05
集団的自衛権の見直し
麻生首相の諮問機関である「安全保障と防衛力に関する懇談会」の報告書が提出された。その中で重要なのは次の2点である。 ...続きを見る

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2009/08/06 10:21
“ブッシュの戦争”の破綻
パキスタン人民党のブット元首相が暗殺された。ブット氏はイギリスなどで亡命生活を送っていたが、今年10月に帰国し(この直後にも暗殺未遂事件があった)、来年1月の総選挙に向けての運動中に暗殺されたものである。彼女を帰国させた背景にはアメリカの思惑があったようである。 ...続きを見る

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2007/12/29 00:10
テロ対策特別措置法とイラク侵略戦争
本日、「職を賭して」この法律を守ろうとした人が辞職してしまった。しかし、誰が首相になろうとも、国民の意思が明確でなければ、この法律は継続されてしまう。 ...続きを見る

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2007/09/12 23:53
安倍首相の発言について
安倍首相は12日、NATOの理事会で演説し、「憲法の諸原則を順守しつつ、いまや日本人は自衛隊が海外で活動することをためらわない」と述べた。(13日朝日新聞) ...続きを見る

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2007/01/15 20:47
国家の崩壊
「イラクの法の下に」サダム・フセインは処刑された。彼は西アジアによくある独裁者の一人だった。ただし、アメリカン・スタンダードの邪魔になったがゆえにブッシュに抹殺された。 ...続きを見る

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2006/12/31 10:05

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