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zoom RSS 北ミサイル騒動の1か月・記憶の整理のために(追加あり)

<<   作成日時 : 2017/09/13 13:15   >>

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8月27日・8月の動向》7月4日と28日に北朝鮮は大陸間弾道ミサイル(ICBM)「火星14」を発射し、8月に入ると米朝関係は一段と緊迫化した。8日、トランプ米大統領は「米国を脅すなら北朝鮮は炎と怒りに直面する」と警告した。すると翌日、北朝鮮はグアムへのミサイル攻撃を検討していると発表した。トランプ大統領と北朝鮮金正恩主席の外交上の常識を無視した愚かな罵り合いは、戦争へ発展する危険性すら生れている。

北朝鮮は「日本経由グアム行き」ミサイルについて、「日本の島根、広島、高知の上空を通過することになる」と発表した。これに関して、小野寺五典防衛相は衆院安保委員会で次のように語った。
「日本の安全保障にとって、米国の抑止力、打撃力の欠如は、日本の存立危機に当たる可能性がないとは言えない。」
昨年施行された安保関連法の「出番」が早速やって来たのである。

集団的自衛権行使を可能にする「武力行使の三要件」に次のよう書かれている。
「わが国に対する武力攻撃、または密接な関係の他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。」

北のミサイル発射を「密接な関係の他国に対する武力攻撃」と認定するには無理がある。ミサイルはグアム米軍基地でなく、海上水域に着弾することになっている。これは北の脅しにすぎない。これでは小野寺氏の言う「米国の抑止力、打撃力の欠如」にはつながらない。せいぜい「米国の威信を損ねる」程度のことだ。また「抑止力」などという曖昧な概念を使ってはいけない。「抑止力」で戦争が防げた歴史的事例は無い。

日本が「グアムの米軍基地を守るため」飛行中の北のミサイルを迎撃したならば、北朝鮮は、「日本が参戦して来た」と認定し、攻撃対象を日本にも向けるだろう。「米国の抑止力、打撃力」を守るための戦いで、日本が「火の海」になる。
安保関連法の国会審議で、安倍政権は最後まで「存立危機事態」が具体的にどのようなものであるか明らかにできなかった。それも道理である。「アメリカの戦争に参加すること」が安保関連法の目的だからである。

アメリカはこれまで空母を北朝鮮近海に派遣し日本と合同演習したり、戦略爆撃機を飛行させ北に的圧迫を加えて来た。8月21日からは米韓合同軍事演習が開始された。安倍首相は「戦争への懸念」をアメリカに忠告することなく、アメリカと完全に一体化し、北朝鮮への圧力を加えている。

日本政府はメディアを使って北朝鮮のミサイル危機を過度に煽り、これを口実に軍事費の拡大を急いでいる。また、8月12日から島根、広島、愛媛、高知の4県の陸上自衛隊の駐屯地に、PAC3を配備することも決めた。一部の地域ではミサイル避難訓練も始まった。しかし日本人の多くは、飛行中のミサイルを本当に撃ち落とせるのか疑問に思っている。

8月17日、ワシントンの安全保障協議委員会で河野外相、小野寺防衛相が軍事費負担・費用拡大と併せて一基800億円の地上配備型イージス導入を米に約束した。これで北ミサイル騒動の本質が見えて来た。それは米軍需産業に巨大な利益を与えるためなのだ。2016年、米国の高額な武器購入の影響で日本の防衛費は5兆円を超えた。安倍首相は今年2月、国会で次のように述べた。
「米国の装備品(武器)はわが国の防衛に不可欠である。結果として米国の経済や雇用にも貢献する。」
北ミサイル発射は米軍需産業とっては祝福の花火なのである。

8月29日・ミサイル発射》 「北朝鮮は8月29日5時58分頃、同国西岸から弾道ミサイル1発を北東方向に向けて発射した。 ミサイルは北海道の襟裳岬の上空を通過し、6時12分頃に襟裳岬の東約1180キロ・メートルの太平洋上に落下したとみられる。政府は発射直後、全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じて、北海道・東北などの住民に避難を促した。」8.29ニュースより

発射から着弾まで14分。発射から4〜5分で日本上空を通過したと考えられる。これに対してJアラートは全く役に立たない。空襲下のバケツリレーと同じくらい役に立たない。住民はどこに避難すればよいのか?このシステムに100億かけたというが、政治家と結託して儲けた企業が居るのだろうね。「マイナンバーカード」みたいに。
米韓演習強行に対するキムの警告を考えれば、ミサイル追加発射は予想されたことである。「トランプの頭の中は予測不可能だし、“グアム向け”はさすがにやばいから、それに相当する脅しをかけてやれ」というところか。キムの危険な「瀬戸際外交」は今後も続く。次は核実験か?米朝の愚かな指導者のために韓国、日本が「火の海」となるのはまっぴら御免だ。アメリカと「完全に一体化」する安倍政権は極めて危険だ。

ミサイルが日本上空を通過したからと言って、それが「存立危機事態」に当たるとは到底言えない。しかし安倍首相は「これまでにない脅威」と強調し、NHKは放送予定番組を変更して臨時ニュースを流し続けた。「ひよっこ」も放送中止となった。新幹線も一時ストップした。国民は政府とNHKの危機感を煽る報道に乗ってはいけない。キム王朝が何を狙っているのか?冷静に推移を観察すべきである。

8月31日・火星12》朝鮮中央通信は、発射されたミサイルは新型の中距離弾道弾ミサイル「火星12」だったと述べている。キムは「今後、太平洋を目標とした弾道ミサイルの発射訓練を多く実施」するよう指示したと言う。「発射実験」でなく「発射訓練」となっている。今回の発射は「瀬戸際外交」であると同時に、実施訓練でもあったわけだ。ミサイルの精度を高め、行き着く先は「核搭載ミサイル訓練」ということになるだろう。

Jアラート関連株が急上昇したそうだ。アラートの受信機など関連製品を扱う企業「理経」だ。その他、照明弾や発煙筒を扱う「細谷火工」、機雷、弾火薬の「石川製作所」、防毒マスクの「重松製作所」、小銃の「豊和工業」、船舶に搭載する情報表示装置の「日本アビオニクス」などの株も上昇している(日刊ゲンダイ)。有事関連企業を儲けさせるのも「アベノミクス」の一環だろう。

9月4日・水爆実験》9月3日、北朝鮮はICBMに搭載する水素爆弾の実験を行い、「完全に成功した」と発表した。キム・ジョンウン政権下では4回目で、爆発規模は過去最大とみられている。これは既に予想されていたことだが、国際社会に与える影響は大きい。米国のマティス国防長官は3日の記者で、6回目の核実験を強行した北朝鮮に対し「北朝鮮の全滅を望んでいないが、そうするだけの多くの選択肢がある」と述べた。
北はパキスタン、インド並みの「核保有国」認知をアメリカに要求していると見られている。キムの交渉相手国はひたすらアメリカのみ。彼の冒険的瀬戸際外交に対する「外交的解決」は手詰まり感を見せており、トランプの短絡的な対応が危ぶまれる。習近平の訪米に合わせてシリアにミサイルをぶっ放した男だからだ。互いに相手の対応を見誤れば、この「ゲーム」は戦争に発展する恐れもある。

9月5日・核保有を認める意見も》スーザン・ライス氏(オバマ前大統領補佐官)は8月上旬のニューヨーク・タイムスに寄稿、「われわれは北朝鮮の核兵器を我慢できる。ソ連の核兵器の脅威に耐え抜いた冷戦時代の歴史がそれを証明している」と述べた。戦争を避けるための現実可能な対応だ。しかし、北の核保有を認めることは、東アジアの軍事的バランスが崩れ、近隣国(韓国、中国)の核武装を誘発することになるだろう。米軍の「核持ち込み」と「基地の核配備」が行われることになるだろう。

9月8日・核武装論?》石破茂は6日の民放番組で、北朝鮮の核実験や弾道ミサイル発射を踏まえ、核兵器を「持たず、つくらず、持ち込ませず」とした「非核三原則の見直し」に言及した(9月8日東京)。この軍事オタクの政治家は「核抑止」論を妄信し、アメリカの日本への核の持ち込みを公然と行おうとしているのか、それとも核武装論者なのか?非核三原則は日米の秘密協定により、既に破られているのは公然の事実である。「核の均衡」の下での「恐怖の平和」など私は望んでいない。

《9月10日・ミサイルで儲ける人々》北朝鮮は建国記念日(9月9日)の軍事的挑発を見送った模様だ。危機感を煽るマスコミの「期待」は肩透かし。トランプ大統領は5日のツイッターで「日本と韓国が米国から高性能の軍装備品を大量に購入することを認めるつもりだ」と述べた。安倍政権も「敵基地攻撃能力」を検討しており、両者の思惑は「ミサイル配備」で一致するのだろう。北朝鮮・日・米の出来レース」。得するのは誰だ?

9月13日・経済制裁決議》国連安保理事会は11日、北朝鮮の核実験強行に対して新たな制裁措置を全会一致で決議した。原油・石油製品の輸出量を制限し、合計供給量は30%削減。石炭などの禁輸と併せて、繊維製品の輸入を禁止する。米は「石油製品の全面禁輸」という強行措置を提案したが、ロシア・中国の反対により、「落としどころ」を決めたようだ。私は、中・ロの拒否権発動で決議ができないのではないか?と考えていたが、「足並み論」で一致した理事会が北朝鮮に強い姿勢を見せたことは一歩前進だろう。ただし、経済制裁の「効力」が出るのは長い時間が必要だ。北朝鮮貿易の大半を占める中国のしっかりした決議履行が望まれる。
北朝鮮は米に対し「これまで経験したことのない最大の苦痛を味わうことになる」と警告した。喧嘩の言葉には慣れているようだ。中国から「因果を含められて」いるのかもしれない。「悪いようにはしねーから、今は挑発しちゃなんねえぞ。口だけにしておけ」とね。

9月14日・核爆弾で日本沈める》北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は13日、国連安保理事会の新たな制裁決議に反発する声明を発表。米国を「制裁決議をでっちあげた主犯」と非難し、「米国の侵略者らをたたきのめす時がやってきた。米国を焦土化し暗黒世界にしよう」と激しい調子で訴えた。また「日本は米国の制裁に調子を合わせて踊った」とし、「日本列島四島を核爆弾で海に沈めなければならない」と脅した。
街のチンピラ風脅し文句だ。ところで「朝鮮アジア太平洋平和委員会」とはどんな組織なのだろう?少なくとも北朝鮮政府トップの公式声明ではない。キムの陽動作戦なのだろうね。そんなことはできっこないのだから、ここは冷静に北の意図を分析することが必要だ。「勇ましい文句」が国を破滅させたことを、我々は歴史的に学んでいるはずだ。
海上自衛隊の補給艦が安保関連法に基づき、日本海で米イージス艦に洋上給油をしていることがわかった。米イージス艦は北朝鮮の弾道ミサイル防衛(BMD)の任務に就いている。国民の知らないところで、なし崩し的に日米軍事一体化の動きが進んでいる。「存立危機事態」と政府が恣意的に判断すれば、米朝の軍事衝突に日本も参加し、結果として国土が本当に火の海になるだろう。

9月16日・再びミサイル発射》15日、北朝鮮は弾道ミサイル1発を発射し、北海道上空を通過して太平洋上に落下した。飛行距離は過去最高の3700qだった。これはグアムを射程内に収める距離である。安保理事会の制裁決議はそれ自体大した効果が無く、北朝鮮はミサイル発射訓練を続行している。これは計画的行為であり、今後もミサイル発射は続くだろう。次は7月に2回飛ばして以後、発射実験のなかったICBMの飛行距離を更に伸ばす実験か、潜水艦発射弾道ミサイルSLBMの発射実験だろう。そして核搭載ミサイル実験となる。
カリアゲ・キムの狙いは米国にインド・パキスタン並みの「核保有国」認知及び北朝鮮支配体制の保証を認めさせることである。キムにとって核ミサイルは全能の神であり、もはや「圧力で核を放棄させる」ことは難しくなって来た。しかし、「核保有国」として認めることは、東アジアの軍事バランスが大きく崩れることになるのであり、韓国、日本の核武装論者が勢いづき、沖縄米基地への核持ち込みも公然と行われるだろう。日本がプルトニウムを47トン保持し、破滅的事故に遭いながら原発をやめない理由はそこにある。

9月22日・北を完全に破壊》トランプは19日、国連総会の一般討論演説で「北朝鮮の脅威が続けば、北朝鮮を完全に破壊するしか選択肢がなくなる」と述べた。安倍はこれに追随し、20日、「必要なのは対話ではなく圧力だ」と強調し、軍事行動も含め「全ての選択肢はテーブルの上にある、という米国の立場を一貫して支持する」と述べた。
メルケル首相は「こうした脅しには反対する。軍事力による解決は完全に間違いだ。われわれの考えは米大統領とは大きく異なる」とトランプを批判した。マクロン大統領も「いかなる軍事介入にも反対する」と述べ、「対話こそ唯一の方策だ」とトランプの発言を強く牽制した。
日本国民は安倍の後について行ってはいけない。行き着く先は憲法の理念に全く反する行動、すなわち戦争となる。第9条を守るのか戦争かの分水嶺だ。北の核実験及びトランプ・安倍の戦争挑発に断固として反対しなければならない。

9月23日・太平洋上での水爆実験?》キムはトランプの国連演説に猛反発し、21日、「史上最高の超強硬対応措置の断行を慎重に検討する」と表明した。韓国報道官は「北朝鮮が最高指導者名義で声明を出したのは初めてだ」と指摘した。北朝鮮外相は「過去最大級の水爆実験をおそらく太平洋上で行うことになるのではないか」と語った。
「口喧嘩」も一歩誤れば本当の喧嘩となる。互いに相手の意図を見誤れば危険だ。外交交渉に無知で予測不可能なトランプ、周囲にイエスマンだけを侍らす独裁者キム、世界は猛烈な危機に晒されている。

11月7日・死の商人》キムはほぼ2か月の間、「鳴りを潜めて」いる。トランプのアジア歴訪は日本からだった。トランプは「(安倍)首相は米国からさまざまな防衛装備を購入することになる。そうすれば(北朝鮮の)ミサイルを撃ち落とすことが出来る。日本は大量に買うべきだ。(日本が買えば)多くの雇用が私たちのために生まれるし、日本がもっと安全になる」と語った。(11月7日東京新聞)
彼は「死の商人」のトップセールスマンだ。これが「危機」の真相だ。絶対服従の家臣安倍もこれを承認することを表明。日本の防衛費は飛躍的に上昇するだろう。F35ステルス戦闘機は一機147億円。8月に河野外相がワシントンで購入の約束をした地上配備のイージスは800億円だ。ひたすら軍事的抑圧を主張し、「平和的解決」の言葉さえ発しない安倍を支持するわけにはいかない。

11月21日・テロ支援国家》トランプ大統領は20日、北朝鮮をテロ支援国家に再指定すると発表した。

11月22日・高い代価を払うことになる》朝鮮中央通信によると、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は22日、報道官声明を出し、トランプ米大統領によるテロ支援国家再指定決定を「暴挙」と非難、「高い代価を払うことになる」と警告した。北朝鮮外務省報道官も「重大な挑発」と批判し、「米国の敵対行為が続く限り、われわれの抑止力は一層強化される」と威嚇した。

11月29日・ミサイル発射新型ICBMか?》北朝鮮は29日午前3時18分ごろ、同国西岸から大陸間弾道弾(ICBM)とみられるミサイル1発を発射した。ミサイルは53分程度飛行、日本海の日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下した。ミサイルは通常よりも高い角度で打つ「ロフテッド軌道」で発射されたとみられ、過去最高の4000キロをはるかに超える高度に達した。米国防総省はICBM、日本政府もICBM級だったと分析している。安倍首相は「国際社会は団結して制裁措置を完全に履行していく必要がある。圧力を最大限まで高めていく」と語った。小野寺五典防衛相は記者団に「その間もさまざまな実験をしていたということは予測できている。4000キロをかなり超える高さだったことを考えれば、かなりの能力を持ったICBMと考えられる」と述べた。ミサイルが複数に分かれて落下したことから、複数の弾頭を搭載した多弾頭だった可能性も否定できないとした。
 【ソウル時事】北朝鮮国営の朝鮮中央テレビは29日正午(日本時間同日午後0時半)、重大報道を通じ、「新たに開発した大陸間弾道ミサイル(ICBM)『火星15』の試験発射に成功した」と発表した。同テレビは新型のICBMが「米本土全域を攻撃できる」と主張し、「われわれが目標としたミサイル兵器体系開発の完結段階に到達した」と強調。現地指導した金正恩朝鮮労働党委員長は「本日、国家核武力完成の歴史的大業、ミサイル強国の偉業が実現した」と宣言した。

リ・ジョンウォン早大大学院教授は次のように語っている(要旨)
「ミサイル技術を取得済み、と宣言したということは、次に正常軌道で発射する可能性はかなり低くなった。技術的な本当の完成ではなく、政治・外交的な思惑で宣言をした。米国を完全に刺激せず、交渉の余地を残した。この二か月間、北朝鮮が沈黙を守ってきたのは、米国の出方を見る期間であったとも、技術的な改良を加える期間だったともいえる。核実験の可能性がないわけではないが、米国などと交渉に臨む可能性も残っている。核保有国という立場で、核、ミサイル実験のモラトリアム(凍結)を打ち出し、対米交渉を試みる可能性がある。(東京新聞11月30日)

私はトランプが外交的常識を無視し、組織的議論なしにツイッターで短絡的な私見を述べる姿勢を危惧している。外交の要件は北朝鮮が発信する言動の意味を読み取ることにある。ところが、現在、トランプ陣営には北朝鮮の状況を分析する専門家がいない。この2か月の北の「沈黙」の答えが「テロ支援国家再指定」だったことは果たして正しかったのだろうか?キムもトランプも戦争を回避しながらも(そう思いたい)、国家的威信と尊大な自己宣伝による罵り合いにより、ひたすら戦争に向かっているとしか思えない。

12月6日・巡航ミサイル予算計上へ》政府は戦闘機に搭載して地上の目標や海上の艦船を狙える長距離巡航ミサイルの導入に向け、2018年度予算案に調査費など関連経費を計上する方向で最終調整に入った。(東京新聞12月6日)

やはりそうきたか。「死のトップセールスマン」トランプと安倍との約束は順調に事が運んでいるようだ。巡航ミサイルは最大射程距離2500`。射程距離が長いので、相手の発射台などを壊滅させる「敵基地攻撃能力」がある。長い間専守防衛の立場をとっていた日本は、戦争可能な攻撃的能力を持った国家へと大きく転換しようとしている。9条は死んだも同然だ。攻撃対象は北朝鮮ばかりではなく中国にも向けられていることにも注意しよう。

12月23日・新たな北朝鮮制裁決議》国連安全保障理事会は12月22日、北朝鮮による11月末の大陸間弾道ミサイル(ICBM)発射を受けた新たな北朝鮮制裁決議を中国、ロシアを含む全会一致で採択した。北朝鮮への原油輸出は現状を容認するが、石油精製品輸出を9割近く削減するというもの。アメリカの主張である「石油製品輸出全面禁止」に近い内容となった。

「制裁」や米韓合同軍事演習に対して北朝鮮の一層の反発、という図式が続いている。核ミサイルの開発は先代のジョンイルからの絶対的既定路線だ。制裁の効力は今のところ無い。そして制裁はこの辺が限度だろう。中ロの存在を考えれば原油輸出禁止へ踏み切ることは困難だ。かつて大日本帝国が「ABCD包囲陣」とアメリカの原油輸出禁止に対して日米開戦に突き進んだ歴史を思い出す。






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