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zoom RSS 日本の存立危機なのか・北ミサイル「グアム周辺に4発計画」

<<   作成日時 : 2017/08/11 13:37   >>

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「お前んちの庭にミサイル飛ばすぞ!」「おう!やるならやってみろ」と、まるで不良中学生の喧嘩みたいな米朝指導者の愚かな「口撃合戦」が行われているが、早速、日本にも出来たての安保法制の出番が回ってきたようだ。

北朝鮮が「グアム行き」ミサイルについて、「日本の島根、広島、高知の上空を通過することになる」と発表したものだからさあ大変、小野寺防衛相が衆院安保委員会で次のように語った。
小野寺氏は「(武力行使の新)三要件を満たすかどうかで判断される」としながらも「日本の安全保障にとって、米国の抑止力、打撃力の欠如は、日本の存立危機に当たる可能性がないとは言えない」と説明した。小野寺氏は米国が北朝鮮を攻撃する時、日本が米軍の戦闘を支援する可能性も否定しなかった(8月11日東京新聞)。

あるTVのコメンテーターも「存立危機事態に限りなく近づいて来た」と煽った。これは場合によっては日本が北ミサイルを迎撃する(=武力行使する)可能性もあるということだ。

ここは、まず冷静になって考えてみよう。
まず、集団的自衛権行使が可能になる「武力行使の三要件」を読むことにする。
@わが国に対する武力攻撃、または密接な関係の他国に対する武力攻撃が発生し、わが国の存立が脅かされ、国民の生命、自由および幸福追求の権利が根底から覆される明白な危険があること。
Aこれを排除し、わが国の存立を全うし、国民を守るために他に適当な手段がないこと。
B必要最小限度の実力行使にとどまるべきこと。

北のミサイル計画を@の下線部「密接な関係の他国に対する武力攻撃」と認定するには無理がある。北の計画ではミサイルはグアム米軍基地でなく、海上水域に着弾することになっている。北の脅しである。これでは小野寺氏の言う「米国の抑止力、打撃力の欠如」にはつながらない。せいぜい「米国の威信を損ねる」程度のことだ。

ミサイルが海上に着弾すると「米国の抑止力」を損なうことになるのか大いに疑問である。また「抑止力」などという曖昧な概念を使ってはいけない。過去に「抑止力」で戦争が防げた歴史的事実はあるのか?「抑止力」などという言葉はアメリカ軍需産業を儲けさせるためにあるのだ。もしもキムがアメリカの報復を恐れ、ミサイル発射計画を止めることになれば、「抑止力」は一応働いたと解釈できるが、キムは更に軍事力を強め、「恐怖の脅迫外交」は長く続くだろう。一つ間違えれば世界は破滅だ。私はそんな世界を望んではいない。

仮に、北朝鮮がグアムの米軍基地を攻撃しようとし、日本が飛行中の北のミサイルを迎撃しようとしたとしよう(飛行時間18分の間に“当たる”かどうかは不明)。理由は「グアムの米軍基地を守るため」である。そうすると、北朝鮮は、「日本は戦争に参加して来た」と認定し、攻撃対象を日本にも向けるだろう。「米国の抑止力、打撃力」を守るための戦いで、日本が戦場なる。安保法制が露出して来たのである。
安保法制案の国会審議で、政府は最後まで「存立危機事態」が具体的にどのようなものであるか明らかにできなかった。当初彼らが主張した「ホルムズ海峡の危機」は論理破綻を起こした。それも道理である。「アメリカの戦争に参加すること」が安保法制の目的だからである。

北朝鮮の意図を冷静に見る必要がある。一つは、北朝鮮の軍事力を誇示し、キム崇拝体制を維持すること。更に、「米国に厳重な警告信号を送るため」と述べているように、これは8月21日から始まる米韓合同軍事演習に対する牽制である。キムの狙いは、「瀬戸際外交」をエスカレートさせ、アメリカを交渉のテーブルに引き出すことだ。だから、キムは韓国の融和政策には耳を貸そうとはしない。
一方、アメリカは空母を北朝鮮近海に派遣し日本と合同演習させたり、戦略爆撃機を飛行させ軍事的圧迫を加えて来た。トランプは「米国を脅すなら、見たことも無い炎と怒りを受けることになる」(8月8日)と感情的な発言を続けている。トランプを支持するアメリカ人が増えていることも問題だ。アメリカはアフガン、イラクに続く愚を犯そうとしている。

トランプは馬鹿かもしれないが、キムは狂ってはいない。アメリカに対してキムの流儀で「警告信号」を発しているのだ。ティーラソン国務長官が「われわれは外交努力を続けている」(8月9日)と述べ、緊張緩和への姿勢も見せていることは評価できる。日本がアメリカと一体化して軍事的圧迫を北朝鮮に加えようとするならば、危機は一層増大するだろう。

追記1:日本政府は上空を通過する弾道ミサイルがコースを外れて落下した場合に備えるとして、12日から島根、広島、愛媛、高知の4県で、陸上自衛隊の駐屯地にPAC3を配備することも決めた。しかし「コースを外れて落下」するならば軌道計算ができず撃墜は到底無理である。もしも、飛行中のミサイルを撃ち落とした場合、どのようなことが起こるのか、米朝が戦闘状態になれば、在日米軍基地がある日本は間違いなく標的になることを政府は国民に説明せず、いたずらに危機感を煽っている。(8月12日)

追記2》8月17日、ワシントンの安全保障協議委員会で河野、小野寺が軍事費負担・費用拡大と併せて地上型イージス導入を米に約束。一基800億円を2〜3基米から購入する計画だ。これで北ミサイル騒動の本質が見えて来た。北の情報はアメリカが独占管理している。北の危機感、不安感を煽り、米軍需産業に巨大な利益を与えるためなのだ。北ミサイル発射は彼らにとっては祝福の花火なのだ。(8月19日)

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